# Ａｒｅｎｔ（5254） 株式会社レッツの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20251205515474
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

Ａｒｅｎｔは、レッツ株式540株のうち108株を取得し、残り432株を株式交換で取得することで、レッツを完全子会社化する予定です。株式交換の対価としてＡｒｅｎｔ普通株式222,480株を新たに発行します。

## 会社が挙げた理由

複数プロダクトを早期に揃えて効率的な営業体制を構築し、AIブースト戦略の成果を複数プロダクトで実証するとともに、原価・発注・支払・請求などバックオフィス領域を含むプロダクト群を拡充して、DX事業とプロダクト事業の好循環をつくるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得及び本株式交換
- 相手方の名称: 山崎 教雄
- 対象会社の名称: 株式会社レッツ
- 対象会社の事業内容: コンピューターソフトウェアの開発、販売及び保守
- 対象会社の所在地: 宮城県大崎市
- 対象会社の資本金: 27,000千円
- 対象会社の設立年月日: 1990年３月１日
- 対象会社の売上高: 351,938千円（2025年７月期）
- 対象会社の営業利益: 81,170千円（2025年７月期）
- 対象会社の当期純利益: 56,456千円（2025年７月期）
- 対象会社の純資産: 655,049千円（2025年７月期）
- 取得価額: レッツの普通株式：259百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：62.7百万円
- 対価の種類: 現金／株式。本株式取得は株式取得の対価、本株式交換はＡｒｅｎｔ普通株式222,480株の交付
- 合併比率・株式交換比率: Ａｒｅｎｔ：レッツ＝1：515。Ａｒｅｎｔが株式交換完全親会社、レッツが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本株式取得：108株（議決権108個）。本株式交換：残りの普通株式432株を取得予定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%（本株式取得前）","revised_forecast":"20.00%（本株式取得後）","change":"20.00ポイント増。本株式交換後は完全子会社化予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれんの発生が見込まれるが、金額は現時点では確定していない。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年６月期の業績に与える影響は現在精査中。連結業績に重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2025年12月５日
- 契約締結日: 2025年12月５日
- 実行日・効力発生日: 本株式取得完了日：2026年１月16日（予定）。本株式交換効力発生日：2026年１月23日（予定）
- 価額算定の方法: Ａｒｅｎｔ：市場株価平均法。レッツ：収益還元法及び株価倍率（マルチプル）法
- 第三者算定機関: 鈴木一貴公認会計士事務所
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第２項に基づき、Ａｒｅｎｔの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定
- 取得後の経営体制: Ａｒｅｎｔの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はない。レッツは2026年６月期第３四半期よりＡｒｅｎｔの連結子会社となる予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「Ａｒｅｎｔを株式交換完全親会社、レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「レッツの発行済株式540株のうち、本株式取得により普通株式108株を取得し、残りの普通株式432株を本株式交換により取得することで、レッツを完全子会社化する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「レッツを完全子会社化する予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合０％）」及び「異動後の所有株式数 108株（議決権所有割合：20.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Ａｒｅｎｔの所在地は「東京都港区浜松町二丁目７番19号」、レッツの所在地は「宮城県大崎市古川幸町一丁目６番12号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交換完全子会社となるレッツは非上場会社のため、該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「フロント〜バックオフィスを一連のデータでつなぐ基盤が整備されます」及び「取得価格 レッツの普通株式：259百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2026年６月期の業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年12月５日開催の取締役会において…決議し、同日付で…基本契約並びに…株式交換契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「レッツの普通株式：259百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）：62.7百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内で当事者間において慎重に協議の上」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「本株式取得により普通株式108株を取得し、残りの普通株式432株を本株式交換により取得」及び「交付する対価は、Ａｒｅｎｔの普通株式のみ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ａｒｅｎｔは、レッツの普通株式１株に対して、Ａｒｅｎｔ普通株式515株を割当交付します」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「レッツの普通株式：259百万円」と記載されている一方、資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 山崎 教雄」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「Ａｒｅｎｔと当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」のレッツ欄に、2023年７月期、2024年７月期、2025年７月期の純資産、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「レッツの営業利益は「173,680」「154,410」「81,170」、当期純利益は「112,382」「105,330」「56,456」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レッツ原価管理Ｇo２で管理される工事台帳・原価・発注・支払・請求・回収などのデータ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「設計・施工といったフロント業務で強みを培ってきましたが、原価や請求・支払管理などバックオフィス領域のカバーは限定的でした」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工事台帳・原価・発注・支払・請求・回収などのデータを、工程管理や設計・積算情報と連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この検証に時間を要すると、AI戦略全体の評価が後ろ倒しになるリスク」及び「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式取得完了日 2026年１月16日（金）（予定）」及び「本株式交換効力発生日 2026年１月23日（金）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式交換比率は「１：515」、交付株式数は「222,480株（予定）」、効力発生日は「2026年１月23日（金）（予定）」と具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第796条第２項に基づき、Ａｒｅｎｔの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件については「レッツを完全子会社化する予定」と記載されていますが、少数株主保護の具体的手続は記載されていません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期についての変更はなく」及び「レッツは2026年６月期第３四半期よりＡｒｅｎｔの連結子会社となる予定」」）