# Ａｒｅｎｔ（5254） 2026年6月期 第1四半期 決算説明会 アーカイブ動画公開および事前・当日質問への回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20251114504079
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期の決算説明会について、アーカイブ動画を公開し、事前質問と当日質問への回答を開示した。回答では、M&A、DX事業の成長、減損、自社株買い、中期計画やKPIの開示方針などを説明している。

## 会社が挙げた理由

株価下落については、M&A先の業績悪化やPlantStreamの減損、DX事業の成長鈍化への懸念が背景にあると説明している。DX事業の成長鈍化は、営業体制の構築期間と初期クライアントのリードタイムの長さが主因としている。自社株買いを実施していない理由は、M&Aによりインサイダー情報を持たない期間が少なく、資金を魅力的なM&Aへ優先配分しているためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: DX事業は営業利益率35〜40％を中期レンジ、従来の恒常水準は40％前後。プロダクト事業はM&A直後は10％前後で、中期的に40％程度を目指す。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: DX事業の成長鈍化：営業体制の構築期間、初期クライアントのリードタイムの長さ。株価下落への懸念：M&A先の業績悪化、PlantStreamの減損、DX事業の成長性鈍化
- 主要KPI: QonQのPoCから開発までのリードタイム：127日。M&A後に重視する指標としてLTV、チャーンレート、CACを挙げているが、数値はnot_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: Arent本体のプロダクト営業人員：10名弱。全社の従業員数・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: DX事業とプロダクト事業のビジネスモデルの型化・収益構造の確立を進め、将来の収益見通しを描ける段階で中期経営計画の公表を検討。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed。自社株買いは実施しておらず、株価水準などを踏まえて判断する方針
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 海外売上比率は非開示。PROCOLLAの市場規模は定量的な見積りを非開示
- 質疑応答の論点: 株価・PER、株価下落要因、自社株買い、幹部の株式売却、IR体制、機関投資家対応、中期経営計画、KPI、先行投資と利益転換、事業別成長見通し、海外展開、M&A収益化・希薄化、減損、投資バランス、各製品の現況、契約形態、リードタイム、利益率、営業人員、黒字化、売上計画について回答
- 新しい施策: M&Aを継続的に実施。プロダクト群の拡充、コンサルティング直営業戦略、AIブースト戦略を推進。アメリカ・スペインを海外拠点として展開。PROCOLLAの売上計上を2026年6月期第1四半期から開始。将来的なフィジカルAI参入も費用対効果を慎重に検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率についての記載は確認できない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「今期計画にはM&A各社の売上改善効果は大きく織り込んでいません」とあるが、実績全体の計画に対する評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質問と回答で構成され、四半期単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「DX事業の伸びの鈍化は、主に営業体制の構築期間と、初期クライアントにおけるリードタイムの長さが要因」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「M&Aによる製品群の拡充」「コンサルティング直営業戦略、プロダクト群戦略、AIブースト戦略による付加価値向上」を成長ドライバーとしている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「DX事業単体ではこの水準を維持」とあるが、セグメント別の売上・利益の実績数値は記載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業職の採用拡大」や「統合コストや追加負担は比較的少ない」との説明はあるが、費用額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業体制の構築期間と、初期クライアントにおけるリードタイムの長さが要因」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値に関する記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「契約金額が固定されても投入人員・工数があらかじめ決まるため、原価が想定外に膨らみ大きく赤字化するリスクはほぼありません」とあるが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期以降は再び事業の成長スピードが加速していく見通し」と説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「数年先の収益見通しを描けるようになった段階で、中期経営計画の公表についても検討」としている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今後も継続的に実施していく方針」「アメリカへの進出」「スペインを…欧州市場全体を視野に入れた拠点」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「現在の127日という数値は」と記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「母数がまだ多くなく個別案件の影響が大きいため、指標としては安定していない」と説明している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「LTV、チャーンレート、CACといった指標はウォッチしております」とあるが、数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在のArent本体のプロダクト営業人員は、10名弱です」と記載している。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場規模については現時点で定量的な見積りを開示はしておりません」「海外売上比率は非開示」と記載している。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長投資を最優先とする方針」「配当や自社株買いといった手段を通じての還元を想定」と説明している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「インサイダー情報を持っていると自社株買いをすることができない」「自社株買いについては株価水準などの市場環境を踏まえて判断」と記載している。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「M&Aやプロダクト開発など…再投資に資金を充当」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「アーカイブ動画公開および事前・当日質問への回答」とあり、本文も「１．事前質問の回答」「２．当日質問の回答」で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は株価、事業、M&A、減損、製品、株主還元などの質問回答から始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「個別案件の具体的な期間は開示していないため、お答えは差し控えています」「価格帯については個別契約条件により異なるため非開示」と記載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「来期以降は…加速していく見通し」「参入する可能性はございます」「検討を進めてまいります」と記載している。」）