# Ａｒｅｎｔ（5254） 2026年6月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20251113500636
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は売上高が前年同期比で増えた一方、M&A関連費用やのれん償却、連結子会社化に伴う費用増などにより営業利益・経常利益・純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高はDX事業の外部売上増加、PlantStream社および構造ソフト社の連結追加などで増加した。一方、利益面では、のれん償却32百万円、M&A関連費用62百万円、前年同期にあった子会社設立関連の一時的な利益58百万円の反動、PlantStream社連結子会社化による段階損失15百万円、PlantStream社向け受託開発に関する内部利益調整68百万円、連結追加に伴う原価・労務費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- 純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 16.4%、前年同期比31.1ポイント低下
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高982百万円、営業利益161百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5051,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1551,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1569,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1518,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"19.4%","営業利益":"10.4%","経常利益":"10.7%","純利益":"5.4%","営業利益（のれん除く）":"11.1%","経常利益（のれん除く）":"11.3%"}
- 計画に対する自己評価: DX事業の主要案件の進捗は計画通り。DX事業売上高の計画比は98%
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":"9.3億円、前年同期比121%、計画比98%","経常利益率":"37.8%"},"プロダクト事業":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"増収要因":["DX事業の外部売上増加","PlantStream社の連結追加","構造ソフト社等の連結追加"],"減益要因":["のれん償却32百万円","スタッグM&A株式取得関連費用62百万円","前年同期の子会社設立関連の一時的な利益58百万円","PlantStream社連結子会社化による段階損失15百万円","PlantStream社向け受託開発の内部利益調整68百万円","売上原価の増加","販管労務費の増加"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"Arent単体139名（2025年9月30日時点）","期中の増減":"事業運営に直接携わる人員の推移としてFY2025 64名、FY2026 69名","採用計画":"営業人員を増員し、採用活動を強化"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"建設業界75兆円、建設業界のIT投資約1兆円、建設大手のIT投資約5500億円、当社がアプローチできる市場規模約550億円","シェア":"建設IT市場に占める建設大手のシェア55%、当社の売上想定シェア10%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社建設ドットウェブの全株式取得による完全子会社化、原価管理ソフトと工程管理ソフトのAI連携、プロダクト事業におけるプロダクト群戦略、コンサルティング直営業戦略、AIブースト戦略、営業体制の専任化と営業人員の増員

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高19.4%、営業利益10.4%、経常利益10.7%、親会社株主に帰属する当期純利益5.4%。DX事業の売上高計画比98%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「Q1は主要案件の進捗が計画通りに推移し、安定した立ち上がりで着地。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期1Q実績」および「2025年6月期1Q実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想として売上高5,051百万円、営業利益1,551百万円等を記載。予想修正・据え置きの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「のれん償却32百万円」「スタッグM&A株式取得関連費用62百万円」「前年同期は子会社設立関連58百万円」等。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「M&A関連費用、前年度子会社設立一時要因消失などのスポット要因により減益」「連結追加による原価や労務費増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「DX事業について「売上高（Q1）9.3億円」「経常利益率（Q1）37.8%」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価の増加」「販管労務費の増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△200百万円、経常利益は△134百万円。減益要因として32百万円、62百万円、15百万円、68百万円等を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降は、大型受注案件や新規案件の開発移行が進むことで売上拡大を見込む。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社建設ドットウェブの全株式取得（完全子会社化）」「アプリ間でのAI連携」「コンサルティング直営業戦略」「AIブースト戦略」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「CVR21.5%、76.2%、リードタイム146日・127日、本開発継続月数31.4か月、DX事業売上高計画比98%等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業売上高は前年同期比121%。現場ナビ工程売上は88%、103%、123%、159%、206%、238%等。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「直近10件平均で契約1.2億円/月次1,600万円」「PoC 500万〜1000万/件」「本開発 月額平均967万/件」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数139名（Arent単体 2025年9月30日時点）」「営業人員を増員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設業界75兆円、建設業界IT投資約1兆円、建設大手IT投資約5,500億円、建設IT市場に占める建設大手のシェア55%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 第1四半期決算説明資料」で、INDEXに業績ハイライトとビジネスモデルを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「ビジネスモデル」「業績ハイライト」「DX事業：ハイライト」等で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上拡大を見込む」「達成を約束するものではありません」「差異が発生する可能性があります」。」）