# Ａｒｅｎｔ（5254） 2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20251113500596
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比28.9％増の982百万円となった一方、営業利益は55.5％減の161百万円に落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

DX事業では建設業界からの受託開発の受注が継続した。利益面では、事業成長に備えた組織体制整備などの先行投資を実行したことや、前年の一時要因を含めた利益水準に及ばなかったことが説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}
- １株当たり当期純利益: 12.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":78.9}
- 総資産: {"value":6712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5051,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"営業利益":{"value":1551,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":1569,"unit":"百万円","yoy_pct":80.8},"純利益":{"value":1518,"unit":"百万円","yoy_pct":139.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60231,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":324,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ソフトウエア除却損","value":4064,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社スタッグ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社建設ドットウェブの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化を2025年11月21日に実施予定。また、株式会社PlantStreamを2025年10月1日付で吸収合併した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6538085
- 期末自己株式数: 287
- 業績の増減要因: DX事業は建設業界からの受託開発の受注が継続。プロダクト事業は子会社のプロダクトの販売拡大、営業活動の強化、新ツールのリリースを実施。利益面では、事業成長に備えた組織体制整備等の先行投資を行い、前年の一時要因を含めた利益水準には及ばなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は5,051百万円、第1四半期売上高は982百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高982百万円、営業利益161百万円。通期予想は売上高5,051百万円、営業利益1,551百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比28.9％増、営業利益は55.5％減、経常利益は44.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高982百万円、前年同期762百万円。営業利益161百万円、前年同期362百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益161,326千円、経常利益167,727千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,703千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,551百万円、対前期増減率△8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計0.00円、2026年6月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益324千円、特別損失はソフトウエア除却損4,064千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「DX事業のセグメント利益は前年同期比7.0％減。プロダクト事業は58,806千円の損失、前年同期は5,438千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高982,347千円・営業利益161,326千円、前年同期の売上高762,327千円・営業利益362,143千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期79.7％、前期末78.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「DX事業では、建設業界からの受託開発の受注が継続し、業績は堅調に推移いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「組織体制整備等の先行投資を実行したことや、受託開発の受注が継続したことが説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価や為替の変動、海外経済の不確実性がある一方、DX事業への注力、営業活動の強化、新ツールのリリースを実施。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績に与える影響につきましては現在精査中。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年7月1日から2025年9月30日の第1四半期について、売上高982百万円、営業利益161百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価や為替の変動、海外経済の不確実性、株式会社建設ドットウェブの株式取得が業績に与える影響。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前連結会計年度に連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は、プロダクト事業セグメントへ追加しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、株式会社スタッグ。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「株式会社建設ドットウェブの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化。完全子会社の株式会社PlantStreamの吸収合併。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。」）