# Ａｒｅｎｔ（5254） 株式会社建設ドットウェブの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20251029581450
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

Ａｒｅｎｔは、建設ドットウェブの株式の過半数を現金で取得した後、残りの株式を簡易株式交換などで取得し、同社を完全子会社にする予定です。これにより、設計・施工中心だった事業領域を、施工後の経営・管理プロセスまで広げます。

## 会社が挙げた理由

建設ドットウェブの工事原価管理システムを取り込み、Ａｒｅｎｔの工程管理ツールなどとデータ連携することで、建設業界の経営・管理プロセスまで支援領域を拡張し、アプリ連携型ＤＸプラットフォームの実現を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得及び本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社ミックホールディングス、岡田健、安藤一郎、株式会社建設ドットウェブ
- 対象会社の名称: 株式会社建設ドットウェブ
- 対象会社の事業内容: コンピューター及び周辺機器の開発、設計、製造、販売、賃貸及び保守
- 対象会社の所在地: 石川県金沢市
- 対象会社の資本金: 100,000千円（2025年10月29日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2001年１月26日
- 対象会社の売上高: 905,246千円（2025年６月期。概算調整後は1,062,087千円）
- 対象会社の営業利益: △66,861千円（2025年６月期。概算調整後は89,161千円）
- 対象会社の当期純利益: △59,681千円（2025年６月期）
- 対象会社の純資産: 450,947千円（2025年６月期）
- 取得価額: 建設ドットウェブの普通株式490百万円。別途、アーンアウトとして最大2,500百万円を現金で支払う予定
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等143百万円（概算額）
- 対価の種類: 混合。本株式取得は現金、本株式交換はＡｒｅｎｔ普通株式
- 合併比率・株式交換比率: 建設ドットウェブ普通株式１株に対してＡｒｅｎｔ普通株式206株。Ａｒｅｎｔが株式交換完全親会社、建設ドットウェブが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 489株（議決権の数489個。本株式取得分。別途、普通株式185株及びＡ種種類株式635株を取得し、普通株式135株を本株式交換で取得予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"56.9%（本株式取得後）／100%（本株式交換後、完全子会社化）","change":"+56.9ポイント（本株式取得後）／100%へ（本株式交換後）","change_rate":"算定不可（異動前0%のため）","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 発生が見込まれるが、金額は現時点では確定していない。確定次第、速やかに知らせる予定
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年６月期の業績に与える影響は現在精査中。連結業績に重要な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに通知する
- 取締役会決議日: 2025年10月29日
- 契約締結日: 2025年10月29日
- 実行日・効力発生日: 本株式取得完了日：2025年11月21日（予定）。本株式交換効力発生日：2025年11月27日（予定）
- 価額算定の方法: Ａｒｅｎｔは市場株価平均法。建設ドットウェブは類似会社比較法、収益還元法及び株価倍率（マルチプル）法
- 第三者算定機関: 鈴木一貴公認会計士事務所
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: Ａｒｅｎｔの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定。アーンアウトの支払いは、建設ドットウェブの営業利益が一定水準を達成することが条件
- 取得後の経営体制: 株式交換完全親会社であるＡｒｅｎｔの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。建設ドットウェブの取引後の代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「Ａｒｅｎｔを株式交換完全親会社、建設ドットウェブを株式交換完全子会社とする簡易株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「建設ドットウェブの発行済株式の過半数を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「建設ドットウェブを完全子会社化する予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合０％）」「異動後の所有株式数 489株（議決権所有割合：56.9％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Ａｒｅｎｔの本社は「東京都港区」、建設ドットウェブは「石川県金沢市」、株式会社ミックホールディングスは「石川県野々市市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交換完全子会社となる建設ドットウェブは非上場のため、該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件は過去最大規模の投資案件であり、今後のプロダクト群戦略を加速するもの」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2026 年６月期の業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年10月29日開催の取締役会において…決議し、同日付で…基本契約並びに…株式交換契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「建設ドットウェブの普通株式：490百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）：143百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果をもとに…決定しました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「アーンアウトとして最大2,500百万円が…現金で支払われる」「本株式交換…対価は、Ａｒｅｎｔの株式のみ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設ドットウェブの普通株式１株に対して、Ａｒｅｎｔ普通株式 206 株を割当交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「（本文に取得資金の手当てに関する記載なし）」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「本株式取得の相手先の概要　名称　株式会社ミックホールディングス」「岡田健」「安藤一郎」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「Ａｒｅｎｔと当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」「当該会社はＡｒｅｎｔの関連当事者に該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態　建設ドットウェブ（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年６月期の「営業利益 △66,861」「当期純利益 △59,681」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工事原価管理システム『どっと原価シリーズ』を中心に、主要国内会計ソフトウェアや勤怠・ワークフローなどの外部システムと連携」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「建設業界のバックオフィス領域のＤＸをリードする企業」「データをつなぐ新たな価値創出が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工程管理ツール『ＰＲＯＣＯＬＬＡ』に実行予算や原価実績データを連携させることで、ＡＩにより精度の高い工程計画を立てたり、実績に基づく改善を行ったりすることが可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の利益計画や財務予測が…合理的に作成されていることを前提」「のれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式取得完了日 2025年11月21日（金）（予定）」「本株式交換効力発生日 2025年11月27日（木）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「１株あたり1,004,016円」「建設ドットウェブの普通株式１株に対して、Ａｒｅｎｔ普通株式206株」「本株式交換効力発生日 2025年11月27日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Ａｒｅｎｔの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する個別の手続を示す記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ａｒｅｎｔにおいて、本株式交換による名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はなく」」）