# Ａｒｅｎｔ（5254） 大型受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20251022577043
種別: その他開示
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

Ａ社とＢ社から、設計・施工領域の業務自動化・効率化に向けた共同開発案件をそれぞれ受注し、長期大型契約を締結した。契約規模は合計で約6.0～8.5億円で、売上は2026年6月期（一部は2027年6月期）に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

設計・施工領域における業務の自動化や効率化を目的とした開発プロジェクトであり、受注から業績への反映まで一定のタイムラグがあるため、事業の進捗に関する参考情報として公表した。2026年6月期の業績への影響は業績予想に織り込み済みで、影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 設計・施工領域における業務の自動化や効率化を目的とした共同開発プロジェクト（2件）
- 相手先: Ａ社、Ｂ社（いずれも正式名称・証券コードは非開示）
- 相手先の概要: 建築業界における大手企業とされているが、詳細は非開示
- 当社との関係: 共同開発案件の契約相手先。今回、長期大型の契約を締結
- 契約金額: Ａ社：約3.0～4.0億円、Ｂ社：約3.0～4.5億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建築業界、設計・施工領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年6月期の業績予想に織り込み済みであり、業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「下記2件の大型案件を受注し」「今回、続けて長期大型の契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「長期大型の契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「売上計上期（予定）：2026年６月期」「売上計上期（予定）：2026年６月期及び2027年６月期」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「大型案件を受注し」「契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注し」「契約を締結いたしました」「売上計上期（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「建築業界における大手企業」「Ａ社」「Ｂ社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Ａ社との共同開発案件」「Ｂ社との共同開発案件」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する具体的記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「守秘義務により詳細は非開示」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「契約規模：約3.0～4.0億円」「契約規模：約3.0～4.5億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「売上計上期（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「契約規模および受注内容を当社が開示」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約3.0～4.0億円」「2026年６月期」「2027年６月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「売上計上期（予定）」および「業績への影響は軽微です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「業績予想に織り込み済みであり、業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大型案件を受注」「売上計上期（予定）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「下記2件の大型案件」「Ａ社との共同開発案件」「Ｂ社との共同開発案件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共創プロジェクト」「共同開発案件」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社Ａｒｅｎｔ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「代表者名」「コード番号：5254 東証グロース市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「契約規模・売上計上期・業績影響の事実記載が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務により詳細は非開示」「売上計上期（予定）」「業績への影響は軽微です」」）