# Ａｒｅｎｔ（5254） 第１回新株予約権（信託型ストックオプション）の一部消滅に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20250929564056
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

第1回新株予約権（A02）のうち1,707個（普通株式68,280株）を消滅させ、残存数は4,148個（普通株式165,920株）となった。消滅日は2025年9月29日。

## 会社が挙げた理由

社内基準に基づきインセンティブポイントの付与を進めた結果、付与しきれない部分が発生したため、全株主に還元すべき性質のものと判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第1回新株予約権（信託型ストックオプション）
- 発行・処分する株式数: 消滅前：普通株式234,200株、消滅分：普通株式68,280株、消滅後：普通株式165,920株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 信託（受託者：梅林真如）に割当て。信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 227円（修正条項：not_disclosed）
- 行使期間: 2019年12月27日～2029年12月26日
- 新株予約権の個数: 消滅前5,855個、消滅1,707個、消滅後4,148個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 付与しきれない部分が発生したため一部を消滅
- 対象者の区分と人数: 当社グループの現在及び将来の取締役、監査役、及び従業員（人数・割当株数の内訳：not_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の消滅が業績に与える影響は、軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「表題：「第１回新株予約権（信託型ストックオプション）の一部消滅に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「消滅することになりました」／「本新株予約権の消滅日 2025年９月29日」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「消滅させる本新株予約権の名称」／「消滅する新株予約権の数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「臨時株主総会決議年月日 2019年12月27日」／「この度…一部を消滅させることといたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「消滅後の新株予約権の数…普通株式165,920株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第1回新株予約権」／「2019年12月27日に第1回新株予約権を発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションなどを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「消滅する新株予約権の数」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「一部を消滅させることといたしました」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社グループの現在及び将来の取締役、監査役、及び従業員向け」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役職員等に対して…インセンティブの分配」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「現在及び将来の取締役、監査役、及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権信託」／「役職員等に対して…インセンティブの分配」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの現在及び将来の取締役、監査役、及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使時の払込金額 227円」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新株予約権の消滅が業績に与える影響は、軽微であります。」」）