# Ａｒｅｎｔ（5254） 株式会社スタッグの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20250514550748
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

Ａｒｅｎｔは、株式会社スタッグの発行済株式400株のうち201株を現金で取得し、残り199株を簡易株式交換で取得する。これにより、スタッグをＡｒｅｎｔの完全子会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

建設分野中心だったＡｒｅｎｔのDX事業を土木・インフラ領域へ拡張し、スタッグのCADソフトウェアや関連ノウハウと、Ａｒｅｎｔの設計自動化・BIM連携・AI補助技術を組み合わせるため。さらに、スタッグの販売ネットワークとＡｒｅｎｔの開発・営業・マーケティング基盤を活用し、SaaS化、業務自動化、製品・事業の拡大を進めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得及び本株式交換
- 相手方の名称: 石田 泰三、石田 まどか、株式会社ニューメディア総合企画
- 対象会社の名称: 株式会社スタッグ
- 対象会社の事業内容: コンピュータに関するソフトウェアの設計、開発、販売
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市神奈川区
- 対象会社の資本金: 20,000千円
- 対象会社の設立年月日: 1997年４月24日
- 対象会社の売上高: 597,038千円（2025年１月期）
- 対象会社の営業利益: 105,677千円（2025年１月期）
- 対象会社の当期純利益: －（2025年１月期、単位：千円）
- 対象会社の純資産: 695,727千円（2025年１月期）
- 取得価額: スタッグの普通株式：544百万円（本株式取得分）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：63百万円
- 対価の種類: 現金と株式。201株は現金で取得し、残り199株はＡｒｅｎｔ普通株式98,505株を対価とする株式交換
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 495（Ａｒｅｎｔ：スタッグ）。Ａｒｅｎｔが株式交換完全親会社、スタッグが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本株式取得で201株（議決権の数：201個）。残り199株は本株式交換で取得予定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%（本株式取得前）","revised_forecast":"50.25%（本株式取得後）／最終的に100%（本株式交換後予定）","change":"+50.25ポイント（本株式取得後）／最終的に+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 457百万円（連結上の概算金額）。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年６月期のＡｒｅｎｔの業績に与える影響はありません。2026年６月期から連結決算に移行し、2026年６月期の業績予想に反映済み
- 取締役会決議日: 2025年５月14日
- 契約締結日: 2025年５月14日
- 実行日・効力発生日: 本株式取得完了日：2025年７月１日（予定）。本株式交換効力発生日：2025年７月４日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法（Ａｒｅｎｔ）、収益還元法及び類似会社比較法（スタッグ）
- 第三者算定機関: 鈴木一貴公認会計士事務所
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第２項に基づき、Ａｒｅｎｔの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定
- 取得後の経営体制: 本株式交換後のＡｒｅｎｔについて、名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。スタッグはＡｒｅｎｔの連結子会社となる予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「Ａｒｅｎｔを株式交換完全親会社、スタッグを株式交換完全子会社とする簡易株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「スタッグの発行済株式400株のうち、本株式取得により201株を取得し、残りの199株を本株式交換により取得することで、スタッグを完全子会社化する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「スタッグを完全子会社化する予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合０％）」「異動後の所有株式数 201株（議決権所有割合：50.25％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Ａｒｅｎｔの本社所在地は「東京都港区」、スタッグは「神奈川県横浜市」、相手方の住所も「神奈川県横浜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交換完全子会社となるスタッグは非上場のため、該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「スタッグの普通株式：544百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）：63百万円」「土木・インフラ領域にも開発対象を拡張」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年６月期のＡｒｅｎｔの業績に与える影響はありません」「2026年６月期の業績予想に反映しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本株式交換により発生するのれんの連結上の概算金額は457百万円を見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月期の業績予想は、当該のれんを考慮しております」「2026年６月期の業績予想に反映しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年５月14日開催の取締役会において…決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「スタッグの普通株式：544百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）：63百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内…で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり2,710,000円としました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「本株式取得により201株を取得し、残りの199株を本株式交換により取得」「本株式交換…対価は、Ａｒｅｎｔの株式のみ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ａｒｅｎｔは、スタッグの普通株式１株に対して、Ａｒｅｎｔ普通株式495株を割当交付します」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「Ａｒｅｎｔと当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当はありません」「Ａｒｅｎｔと当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、スタッグの「2023年1月期」「2024年1月期」「2025年1月期」の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年１月期のスタッグについて「営業利益 105,677」「経常利益 131,099」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上下水道といったライフライン分野に特化した申請図面作成CADソフト『申請くんfシリーズ』」「設備工事業者・設計事務所を中心とした販売ネットワーク」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「スタッグの保有するCADソフトウェアおよび関連ノウハウに対し、Ａｒｅｎｔの設計自動化・BIM連携・AI補助技術を組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SaaSモデルへの移行と高度化を本格的に推進」「図面作成・申請業務の完全自動化を目指します」「販売ネットワークを組み合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタッグの株式価値算定に重大な影響を与える可能性がある未開示の情報は存在しないこと…を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式取得完了日 2025年７月１日（火）（予定）」「本株式交換効力発生日 2025年７月４日（金）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「交換比率について「スタッグの普通株式１株に対して、Ａｒｅｎｔ普通株式495株」、効力発生日について「2025年７月４日（金）（予定）」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第796条第２項に基づき、Ａｒｅｎｔの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はなく」「スタッグはＡｒｅｎｔの連結子会社となる予定」」）