# Ａｒｅｎｔ（5254） 株式会社PlantStreamの株式追加取得(完全子会社化)及び役員の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20250225581602
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

Arentが千代田化工建設からPlantStream株式の残り50％を取得し、PlantStreamを完全子会社化する。これに伴い合弁契約を解消し、役員体制も変更するが、PlantStreamの事業内容は変更しない予定。

## 会社が挙げた理由

PlantStreamを完全子会社化することで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図るため。また、プラントエンジニアリング業界へのさらなる寄与を目指すため。完全子会社化後も千代田化工建設との技術提携は継続する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 千代田化工建設株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社 PlantStream
- 対象会社の事業内容: プラントエンジニアリング業界向けのソフトウェアの開発・販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020年７月１日 (2020年８月３日 商号を変更)
- 対象会社の売上高: 349,983千円（2024年３月期）
- 対象会社の営業利益: 営業損失 △578,338千円（2024年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 当期純損失 △577,812千円（2024年３月期）
- 対象会社の純資産: 1,798,917千円（2024年３月期）
- 取得価額: 普通株式 225百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,837株（議決権の数：1,837個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50%","revised_forecast":"100%","change":"+50ポイント","change_rate":"+100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後連結業績に重要な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに通知します。
- 取締役会決議日: 2025年２月25日
- 契約締結日: 2025年３月11日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年３月17日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式譲渡により合弁契約は解消となるが、千代田化工建設との技術提携は継続する。PlantStreamの事業内容に変更予定はない。完全子会社化後のPlantStream代表取締役CEOには三木武人を選任予定。織田岳志は株式会社Arent常務取締役兼株式会社PlantStream代表取締役Co-CEOとなる。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Arentが株式を譲受し、完全子会社化する」。「取得株式数 1,837株」「異動後の所有株式数 3,674株（議決権所有割合：100%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「千代田化工建設株式会社から株式を取得」。「Arentが株式を譲受し、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 3,674株（議決権の数：3,674個）（議決権所有割合：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 1,837株（議決権所有割合：50%）」。「異動後の所有株式数 3,674株（議決権所有割合：100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区」、相手方住所は「神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、PlantStreamまたは千代田化工建設の上場維持・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 普通株式 225百万円」。「本株式譲渡により合弁契約は解消」。「議決権所有割合：50%」から「議決権所有割合：100%」へ変更。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件実施による当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」。「今後連結業績に重要な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに通知します」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」としているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日の取締役会で決議いたしましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 普通株式 225百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得の相手先」および「取得価額 普通株式 225百万円」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式追加取得（完全子会社化）」とされ、「取得株式数 1,837株」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「千代田化工建設株式会社」と記載されているが、上場 status に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係 ソフトウェア開発の受託をしています」。「資本関係 該当事項はありません」。「人的関係 該当事項はありません」。「関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態(千円)」として、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の売上高、営業損失、当期純損失、純資産等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年３月期の「営業損失(△) △578,338」および「当期純損失(△) △577,812」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プラントエンジニアリング業界向けのソフトウェアの開発・販売」。「3D CADソフトウェア『PlantStream®』」。「約10ヶ国、25社のEPCコントラクターやプラントオーナーに導入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「完全子会社化することで、意思決定の迅速化並びに経営の効率化を図ることになりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も千代田化工建設との技術提携を継続」。「開発・営業両面を牽引してきた2名を中心に据えた体制で、PlantStream事業の更なる強化を目指します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業運営の観点では営業利益の黒字化にはいたっていない」。「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年２月25日」。「契約締結日 2025年３月11日（予定）」。「株式取得実行日 2025年３月17日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「普通株式 225百万円」、取得株式数は「1,837株」、実行日は「2025年３月17日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会で決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、少数株主の保護または締出し手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PS社の事業内容について変更予定はなく、顧客の皆様は『PlantStream®』を引き続きご利用いただけます」。「完全子会社化後の株式会社PlantStream 代表取締役CEOには…三木 武人を選任予定」」）