# Ａｒｅｎｔ（5254） 株式会社構造ソフトの全株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20241212537938
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

Arentが株式会社構造ソフトの全株式50,000株を取得し、議決権100％の完全子会社にすることを決定しました。株式取得は2025年1月6日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

Arentは、構造ソフトが持つ構造計算ソフトや工程管理システムを自社のアプリ連携型プラットフォームに組み込み、建設業界の業務効率化やプロジェクト最適化を支援するために取得します。また、Arentの開発リソース、顧客基盤、営業・マーケティング力を活用し、構造ソフトの成長機会を広げることも理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社構造ソフトの全株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 原 泰紀、個人株主１名
- 対象会社の名称: 株式会社構造ソフト
- 対象会社の事業内容: 建築関連パッケージソフトウェアの企画・開発・販売
- 対象会社の所在地: 東京都北区
- 対象会社の資本金: 55.5百万円
- 対象会社の設立年月日: 1967年8月30日 (1983年7月13日 商号及び目的を変更)
- 対象会社の売上高: 307,668千円（2024年6月期）
- 対象会社の営業利益: 64,487千円（2024年6月期）
- 対象会社の当期純利益: 46,709千円（2024年6月期）
- 対象会社の純資産: 312,937千円（2024年6月期）
- 取得価額: 株式取得先の要望により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 50,000株、議決権の数50,000個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 業績や財務状況への影響については、軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2024年12月13日
- 契約締結日: 2024年12月13日
- 実行日・効力発生日: 2025年１月６日(予定)
- 価額算定の方法: 第三者による株式価値算定結果を勘案し決定（具体的な算定手法は記載なし）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲り受けた企業の文化や組織を尊重し、各社が「自主独立」の精神を保ちながら運営できる体制を維持する方針

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社構造ソフトの全株式取得（子会社化）」および「議決権所有割合：100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Arentグループに参画する構造ソフト」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 50,000株」「議決権所有割合：100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株」および「異動後…議決権所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都北区」、株式取得先の住所は「株式取得先の要望により非開示とさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に関する業績や財務状況への影響については、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「業績や財務状況への影響については、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失・減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式…を取得することを本日、取締役会で決議いたしましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、株式取得先の要望により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値算定結果を勘案し決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」についての記載はあるが、現金・株式等の対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式取得（子会社化）」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　原 泰紀、個人株主１名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（千円）」として3期分を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「36,761」「56,067」「46,709」（各千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「構造計算ソフトと、建築・土木領域の施工における工程管理システムの2つの領域においてプロダクトを提供」「スーパーゼネコンをはじめとする広範な建設業界で活用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「M&Aを通じてプロダクトの拡充を図り、『アプリ連携型プラットフォーム』のさらなる進化を目指しています」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「構造ソフトが有する…プロダクトを『Arentアプリ連携型プラットフォーム』と連携」「開発リソースの活用や…営業活動の拡大、マーケティング支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性・許認可に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年12月13日」「契約締結日 2024年12月13日」「株式取得実行日 2025年１月６日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「50,000株」、取得後の議決権所有割合「100%」、実行日「2025年１月６日(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値算定結果を勘案し決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護や締め出し手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲り受けた企業の文化や組織を尊重し、各社が『自主独立』の精神を保ちながら運営できる体制を維持することを基本方針」」）