# Ａｒｅｎｔ（5254） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20240926589507
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2024年6月期の実績を社内計画と比較して公表し、2025年6月期の業績予想と事業の成長戦略を示した。2024年6月期は売上高が計画を62百万円下回った一方、営業利益は94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円上回った。

## 会社が挙げた理由

主力事業であるプロダクト共創開発の既存案件（本開発）の規模拡大により、売上高・利益ともに過去最高を更新した。効率的な事業運営と適切なコスト投下により、営業利益以下は計画値を達成した。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,002","revised_forecast":"2,939","change":"-62","change_rate":"97.9%（進捗率）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,142","revised_forecast":"1,236","change":"+94","change_rate":"108.2%（進捗率）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"38.0%","revised_forecast":"42.1%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"515","revised_forecast":"658","change":"+143","change_rate":"127.8%（進捗率）","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 建設投資74兆円、建設IT投資は建設投資の約1.37%、建設業界のIT投資は約1兆円、建設大手のIT市場シェア55%、建設大手のIT市場は約5,500億円、当社がアプローチできる市場規模は約550億円、当社の想定シェア10%
- 重点施策: プロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクト、レガシーなプロダクトをBIM/SaaS化し効率化、職人不足によって失われる職人の暗黙知のデジタル化、DXを行いたい大企業様と共同でBIM/SaaS化したプロダクトを開発、他の領域もBIM/SaaS化し、生産性を高める
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"3,002","営業利益":"1,142","親会社株主に帰属する当期純利益":"515"},"revised_forecast":{"売上高":"2,939","営業利益":"1,236","親会社株主に帰属する当期純利益":"658"},"change":{"売上高":"-62","営業利益":"+94","親会社株主に帰属する当期純利益":"+143"},"change_rate":{"売上高":"97.9%（進捗率）","営業利益":"108.2%（進捗率）","親会社株主に帰属する当期純利益":"127.8%（進捗率）"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年9月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年6月期業績及び2025年6月期業績予想」「事業計画及び成長可能性に関する事項」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「INDEXに「2025年6月期業績予想」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を示す記載は本文中に見当たらない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の見直し・取り下げを示す記載は本文中に見当たらない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高は僅かに未達も、効率的な事業運営と適切なコスト投下により営業利益以下は全て計画値を達成」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年6月期業績及び2025年6月期業績予想」および「成長戦略」の章立てがある。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の表が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「【連結PL】」表に2023年6月期累計実績、2024年6月期累計実績、2024年6月期業績予想、増減額、進捗率が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2025年6月期業績予想の具体的な数値は、提示本文では確認できない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プロダクト共創開発」92.0%、「共創プロダクト販売」7.2%、「自社プロダクト」0.8%は売上比率として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数83名」「エンジニアの理系卒割合84％」「14件（一部出願中）」「4件」は現状説明として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設投資（74兆円）に占める建設IT投資（約1.37％）」「建設IT市場に占める建設大手のIT市場シェア（55％）」「当社の売上想定シェア（10％）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は僅かに未達も」「営業利益以下は全て計画値を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「【連結PL】」表に各指標の累計実績、業績予想、増減額、進捗率が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載は本文中に見当たらない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高は僅かに未達も」と記載されている一方、未達原因の個別説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記述は本文中に見当たらない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記述は本文中に見当たらない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合計出資額：約34億円（累計）」は事例説明として記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記述は本文中に見当たらない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRや株価に関する記述は本文中に見当たらない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「現在は『プロダクト共創開発』という建設業界に特化したDXコンサルからシステム開発まで行う事業に注力中」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「空間自動設計システム『PlantStream®』」「企業向け生成AIプラットフォームBizGenie」「Lightning BIMシリーズ」「空間設計工数を80％削減」「鉄筋納まり検討工数を従来の90％削減へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「建設業界は70兆円」「建設業界のIT投資 約1兆円」「建設業界大手のIT投資 約5,500億円」「当社がアプローチできる市場規模 約550億円」および国土交通省、企業IT動向調査、Strainer、SPEEDAの記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DXを行いたい大企業様と共同でBIM/SaaS化したプロダクトを開発」「JVを設立し共創プロダクト（SaaS型）の販売を行う」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「コンサル・PoC」「本開発」「継続開発」「本開発期間：24ヶ月」「一般的にはおおよそ2年程度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「次の大型本開発での売上成長を見込む」「継続開発で安定収益」と記載されている。」）