# Ａｒｅｎｔ（5254） 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20240806564216
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。2025年6月期も、大型の受託開発の受注拡大を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建設業界のDX需要の高まりを背景に、3Dを核とした技術力を生かしたプロダクト共創開発に注力し、大型の受託開発を受注した。また、PlantStream®やLightning BIMシリーズの販売拡大にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2939,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- 営業利益: {"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- 経常利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":130.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":107}
- １株当たり当期純利益: 106.16円
- 売上高営業利益率: 42.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.4%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":5060,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4125,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":850,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4017,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"営業利益":{"value":1711,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4},"経常利益":{"value":1435,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"純利益":{"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24347,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Arent Vietnam, Co., Ltd."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6205380
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: 建設業界からの大型の受託開発の受注等によりプロダクト共創開発が堅調に推移。PlantStream®の販売で顧客層を拡大した一方、ソフトウエア減価償却費等により共創プロダクト販売は損失を計上。自社プロダクトではLightning BIMシリーズの販売・開発を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2024年6月期 決算短信』、本文に『2024年6月期の連結業績』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績として売上高2,939百万円、営業利益1,236百万円を記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高45.4％増、営業利益74.6％増、経常利益130.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益107.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年6月期の売上高は45.4％増、営業利益は74.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,236百万円、経常利益961百万円、親会社株主に帰属する当期純利益658百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年6月期予想の営業利益1,711百万円、2024年6月期実績1,236百万円、増減率38.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金は0.00円、2025年6月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の『配当性向（連結）』『純資産配当率（連結）』はいずれも『－』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の『特別利益合計』は『－』で、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロダクト共創開発は売上高40.9％増・セグメント利益53.9％増。共創プロダクト販売と自社プロダクトは売上高がそれぞれ110.3％増、152.3％増で、セグメント損失も前年より縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年6月期の売上高営業利益率42.1％、2023年6月期35.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期81.4％、2023年6月期76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは850百万円、前年同期は833百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移』、『着実に顧客層を拡大』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『大型の受託開発の受注等』『営業活動の強化に取り組んでおります』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『プロダクト共創開発に注力』『営業活動の強化に取り組んでおります』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増加いたしました』『となりました』、見通しについて『受注拡大を見込み』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年7月1日～2024年6月30日』の期間と、売上高2,939百万円、営業利益1,236百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気を下押しするリスク』、『時間外労働の上限規制等への対応』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記』『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社 (社名) Arent Vietnam, Co., Ltd.』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『建設業界からの大型の受託開発の受注等』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）