# Ａｒｅｎｔ（5254） ベトナムにおける子会社設立完了のお知らせ（過去開示の継続事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20240611526279
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2023年12月に公表していたベトナム子会社の設立が完了し、ERC取得と資本金の払込みを終えた。予定どおり2024年6月から営業を開始する。

## 会社が挙げた理由

ベトナムでのエンジニア人材の採用環境が良好であり、現地子会社を通じて直接採用を拡大することで、継続的なエンジニア人材の確保と内製化によるコストメリットの享受につながると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: ベトナム子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Arent Vietnam, Co., Ltd.
- 対象会社の事業内容: ソフトウエア開発・研究
- 対象会社の所在地: ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
- 対象会社の資本金: 11,989 百万ベトナムドン（約 73 百万円相当）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年４月 25 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年４月 25 日に設立、2024 年６月 12 日に資本金払込み完了。2024 年６月から営業開始
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 法定代表者は後藤翔貴。当社の従業員が法定代表者を兼任し、当社がソフトウエア開発を新会社に委託する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「設立した子会社の概要」「出資比率 当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「ベトナム子会社の設立が完了しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率 当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「ベトナムにおける子会社設立」「所在地 ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「Arent Vietnam, Co., Ltd.」および「設立した子会社の概要」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「ベトナムにおける子会社設立完了のお知らせ（過去開示の継続事項）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ソフトウエア開発・研究」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「継続的なエンジニア人材の確保と内製化によるコストメリットの享受につながるものと判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地に子会社を設立し、直接採用を拡大していく」「当社がソフトウエア開発を新会社に委託」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年４月 25 日に取得し、本日資本金の振込みが完了しました」「予定どおり 2024 年６月から営業を開始」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立完了に伴い確定した事項」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法定代表者：後藤 翔貴」「当社の従業員が法定代表者を兼任」「当社がソフトウエア開発を新会社に委託」」）