# Ａｒｅｎｔ（5254） 2024年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20240208530229
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来の公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設業界でDXによる生産性向上への関心が高まり、クライアントからの開発受注が増加したほか、「PlantStream®」や「Lightning BIM 自動配筋」の販売拡大に向けた営業活動を強化したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}
- 営業利益: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":78.7}
- 経常利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":131.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":197.4}
- １株当たり当期純利益: 36.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.6%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":4626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":329423,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11818,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84804,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3447691,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3002,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5},"営業利益":{"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3},"経常利益":{"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":107.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":62}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11228,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は記載なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6198780
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: 建設業界のDX需要の高まり、クライアントからの開発受注の増加、PlantStream®等の販売拡大に向けた営業活動の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2024年６月期第２四半期」売上高1,400百万円、「通期」予想売上高3,002百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は539百万円、通期予想は1,142百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,400,736千円（前年同期比64.6％増）、営業利益539,296千円（同78.7％増）、経常利益391,344千円（同131.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225,311千円（同197.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期851百万円から1,400百万円、営業利益は301百万円から539百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益539,296千円、経常利益391,344千円、親会社株主に帰属する四半期純利益225,311千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,142百万円、「対前期増減率」61.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当合計0.00円、2024年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益391,344」「税金等調整前四半期純利益391,344」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロダクト共創開発のセグメント利益は619,865千円（55.5％増）、共創プロダクト販売は145,969千円の損失、自社プロダクトは48,079千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高851,243千円・営業利益301,868千円、当期の売上高1,400,736千円・営業利益539,296千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年６月期第２四半期79.6」「2023年６月期76.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー329,423千円（前年同期は364,663千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設業界のDXによる生産性向上への関心が高まっております」「主に建設業界のクライアントからの開発受注が順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「開発受注が順調に増加し、業績は堅調に推移」「営業活動の強化に取り組んでおります」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念」および「3Dを核としたシステム開発の技術力」「営業活動の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2023年12月31日」および売上高1,400,736千円、営業利益539,296千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気を下押しするリスクは存在する」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）