# Ａｒｅｎｔ（5254） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20231108581883
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期の連結業績を開示し、売上高688百万円、営業利益254百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円となりました。前年同期の四半期連結財務諸表がないため、前年同期比の変化は示されていません。

## 会社が挙げた理由

建設業界でDX需要が高まり、クライアントからの開発受注が順調に増加したこと、PlantStreamの顧客層を拡大したこと、自動配筋ソフトの販売を進めたことなどを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.5,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":4421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3564,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3002,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5},"営業利益":{"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3},"経常利益":{"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":107.1},"純利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":62}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外会社数および社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6,198,780株
- 期末自己株式数: 76株
- 業績の増減要因: 建設業界のDX需要の高まり、クライアントからの開発受注の増加、PlantStreamの顧客層の拡大、自動配筋ソフトの販売活動など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期売上高「688 百万円」、通期予想「3,002 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第１四半期営業利益「254 百万円」、通期予想営業利益「1,142 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年6月期第1四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「254,497千円」、経常利益「176,913千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「98,097千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,142 百万円」「61.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当「0.00」、2024年6月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 176,913千円」「税金等調整前四半期純利益 176,913千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益「294,011千円」、セグメント損失「△76,676千円」「△23,956千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高・営業利益等の増減率は「－」と記載され、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年6月期第1四半期「80.5％」、2023年6月期「76.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設業界のDX需要の高まり」「クライアントからの開発受注が順調に増加」「着実に顧客層を拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「開発受注が順調に増加」「営業活動の強化に取り組んでおります」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「DXによる生産性向上への関心」、自社施策として「営業活動の強化に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と記載し、将来について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年７月１日～2023年９月30日」、売上高「688百万円」、通期売上高予想「3,002百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気を下押しするリスク」「時間外労働の上限規制等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年６月期第１四半期の数値及び2024年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）