# Ａｒｅｎｔ（5254） 持分法による投資損失（営業外損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20230509561630
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の業績を反映し、2023年6月期第3四半期に持分法による投資損失63百万円を営業外損失として計上しました。累計の投資損失は193百万円となり、通期業績予想にも反映されています。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamが設立後間もなく、現在は先行投資段階にあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失（営業外損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社PlantStream（当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社PlantStreamは2020年7月の設立であり、現在は先行投資段階にあるため
- 業績への影響額: 持分法による投資損失63百万円（営業外損失）。2023年6月期第3四半期連結累計期間の累計額は193百万円
- 計上する会計期間: 2023年6月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2023年6月期の通期連結業績予想に与える影響を、本日公表の「2023年6月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当面は持分法による投資損失が継続的に発生する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「持分法による投資損失 63 百万円を計上いたしました」および「2023 年６月期の通期連結業績予想に与える影響につきましては、本日公表の『2023 年６月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 63 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023 年６月期の通期連結業績予想に与える影響につきましては、本日公表の『2023 年６月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社 PlantStreamの決算報告に基づき」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 63 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年６月期第３四半期連結会計期間」および「2023 年６月期第３四半期連結累計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 PlantStream」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年６月期第３四半期連結会計期間において、持分法による投資損失 63 百万円を計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 63 百万円」および「持分法による投資損失は、193 百万円となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当面は持分法による投資損失が継続的に発生する見込みです。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持分法による投資損失 63 百万円を計上いたしました」および「当面は持分法による投資損失が継続的に発生する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社 PlantStreamの決算報告に基づき」および「現在は先行投資段階にあるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社 PlantStream」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社 PlantStreamは2020年7月の設立であり、現在は先行投資段階にあるため」」）