# Ａｒｅｎｔ（5254） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20230324535656
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

建設業界の非効率なニッチ領域を対象に、顧客企業との共創によるBIM/SaaS化を進め、建設業界のDXプラットフォーマーを目指す成長戦略を示した。現在の中心事業であるプロダクト共創開発を軸に、共創プロダクト販売や自社プロダクト販売も拡大する方針である。

## 会社が挙げた理由

建設業界は60兆円規模と大きい一方、BIM/SaaS化されていない非効率な領域が多く、建設業の生産性が低迷しているため。また、2023年のBIM原則適用や2024年の残業規制など、DX・生産性向上を促す環境変化があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 建設投資62兆円、建設IT投資割合1.31％、建設IT市場に占める建設大手のIT市場シェア55％、建設大手のIT市場に占める当社の売上想定シェア10％、BIMの原則適用は2023年から、残業規制は2024年から
- 重点施策: 建設業界のニッチ領域の課題を解決するデジタル事業を創造し続ける、プロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクト販売、他の領域もBIM/SaaS化し、生産性を高める、ニッチ領域のBIM/SaaS化を実施
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」で、本文に「5 成長戦略」「建設業界のDXプラットフォーマーへ」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「INDEXには「5 成長戦略」とあるが、計画期間を示す年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の表紙には「2023年3月」とあるが、計画の開始年度と最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「成長戦略の基本方針」として将来方針を説明しており、見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトには「進行期の実績（Q1-Q2）」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料のINDEXに「1 会社概要」「2 ビジネスモデル」「3 市場環境」「5 成長戦略」が並び、表題は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」である。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「空間設計工数を80％削減」「鉄筋納まり検討工数を従来の90％削減へ！」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「製品説明に「80％削減」「90％削減へ」と記載される一方、財務ハイライトは「進行期の実績（Q1-Q2）」として示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務ハイライトには「売上高8.5億円」「営業利益3.0億円」とあるが、将来の最終年度目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プロダクト共創開発」「共創プロダクト販売」「自社プロダクト販売」の売上比率として96.4％、3.6％、0.01％が示されているが、2022年6月期実績である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「空間設計工数を80％削減」「鉄筋納まり検討工数を従来の90％削減へ！」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設投資（62兆円）に占める建設IT投資（1.31％）」「建設IT市場に占める建設大手のIT市場シェア（55％）」「当社の売上想定シェア（10％）」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライトには「前期の実績（2022年6月期）」とあるが、前計画の目標との対比は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「前期の実績（2022年6月期）」「進行期の実績（Q1-Q2）」と記載されているが、計画値は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「資料には成長戦略の説明はあるが、従前の最終年度目標を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画未達」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務ハイライトには売上高、営業利益、営業利益率が記載されているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「INDEXには「成長戦略」「リスク事項、及び資金使途」はあるが、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「INDEXに「リスク事項、及び資金使途」はあるが、提示本文には投資総額・分野別投資額の記載がない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトは売上高・営業利益・営業利益率を示しており、財務体質の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料本文にPBR、株価水準、株価が低いとの自己評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「現在は『プロダクト共創開発』という建設業界に特化したDXコンサルからシステム開発まで行う事業に注力中」「他の領域もBIM/SaaS化し、生産性を高める」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「共創プロダクト：Plantstream」「自社プロダクト販売」「Lightning BIM」「空間設計工数を80％削減」「鉄筋納まり検討工数を従来の90％削減へ！」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「建設業界は60兆円」「建設業界のIT投資8,122億円」「建設業界大手のIT投資4,467億円」「当社がアプローチできる市場規模446億円」と記載され、国土交通省、企業IT動向調査報告書、Strainer、SPEEDAが出典として示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PlantStreamについて「JVを設立し共創プロダクト（SaaS型）の販売を行う」と記載されているが、M&Aの計画は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2023 BIM/CIMの原則適用開始」「2024 働き方改革法適用開始」「2025 アナログ規制撤廃」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も同様に、更に大規模な開発を受注していくことで、依存度を解消しつつ売上規模の拡大成長を目指す」「世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなど向けに提供可能」と記載されている。」）