# Ａｒｅｎｔ（5254） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20230324535609
種別: 決算
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2023年6月期第2四半期の連結実績と通期業績予想を公表した。通期は売上高1,868百万円、営業利益523百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存案件の開発規模拡大により売上高が増加すると見込んでいる。第2四半期は建設業界からの大型の受託開発の受注等により業績が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14円23銭
- 売上高営業利益率: 35.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.9%","前期末":"64.7%"}
- 総資産: {"value":3123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2065,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":364663,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-428162,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147204,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1720484,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":"84.6%"},"営業利益":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":"115.2%"},"経常利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6843,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"項目":"ものづくり補助金および浜松市ファンドサポート事業助成金","value":100,"unit":"百万円","区分":"通期予想"},"特別損失":"発生は見込んでいない"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5602480
- 期末自己株式数: 279240
- 業績の増減要因: 既存案件の開発規模拡大、建設業界からの大型の受託開発の受注等、建設業界のDX需要の高まり、営業活動の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2023年6月期第2四半期売上高851百万円、通期予想1,868百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益301百万円、通期営業利益予想523百万円。売上高は851百万円、通期予想1,868百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,868百万円（前期比84.6％増）、営業利益523百万円（前期比115.2％増）、経常利益286百万円（前期は14百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円（前期は△48百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「通期売上高は前期比84.6％増、通期営業利益は前期比115.2％増。『2022年6月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益301,868千円、経常利益168,923千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,761千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年6月期営業利益予想523百万円、2022年6月期営業利益実績243百万円、前期比115.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期年間配当金0円00銭、2023年6月期予想年間配当金0円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『特別利益については、自社プロダクト事業等に係るものづくり補助金および浜松市ファンドサポート事業助成金の収入で計100百万円を見込んでおります』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はプロダクト共創開発398,690千円、共創プロダクト販売△129,425千円、自社プロダクト△42,022千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『2022年6月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年6月期第2四半期の数値及び2023年6月期第2四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第2四半期65.9%、2022年6月期64.7%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『既存案件数は14件、売上高は1,565百万円』『新規獲得案件数は17件、売上高は381百万円』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『建設業界のDX需要の高まり』、『営業活動の強化に取り組んでおります』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『2023年6月期の当社グループの業績は…を見込んでおります』、『実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年7月1日～2022年12月31日』、売上高851百万円、通期売上高予想1,868百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、世界的な物価上昇の影響等により、景気下振れのリスクは増大』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年6月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年6月期第2四半期の数値及び2023年6月期第2四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『既存案件数は14件』『新規獲得案件数は17件』『新規採用予定者数41名』。」）