# Ａｒｅｎｔ（5254） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20230308527265
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

2023年2月20日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書について、株式分割の日付、監査に関する記載、株式移動・取得者情報の一部を訂正した。SBIインベストメント等の代表者名も訂正されている。

## 会社が挙げた理由

提出済みの新規上場申請用有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の訂正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年３月８日（提出日）
- 実施日: 2023年３月８日（訂正報告書の提出、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金残高150,000千円、資本準備金残高789,998千円（訂正前後で変更なし）
- 数量・規模: 株式分割：普通株式１株につき100株（2019年５月10日付）、普通株式１株につき40株（2022年11月18日付）／株式移動：Ａ種優先株式△112,520株・普通株式112,520株、Ｂ種優先株式各△62,520株・普通株式各62,520株、Ｃ種優先株式△457,840株・普通株式457,840株、Ｃ種優先株式△120,960株・普通株式120,960株等
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2023年２月20日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載内容の一部を訂正するため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）／会社法第２条第11号
- 関連する過去の開示: 2023年２月20日付『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「記載内容の一部を訂正するため」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「訂正事項」「訂正箇所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年３月８日」「2019年５月10日」「5,462,418」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数増減数（株）」「資本金残高（千円）」「価格（単価）（円）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は」「提出した…記載事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBI4&5投資事業有限責任組合」「SBIインベストメント株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「訂正内容の記載のみで、将来の実施約束なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 既出の再掲（原文: 「「2023年２月20日付をもって提出した…記載事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「記載事項の訂正に関する内容」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年２月20日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「（追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正事項の列挙のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年３月８日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年３月８日」「2019年５月10日」「2022年11月７日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正後」「訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「東京都中央区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出日 2023年３月８日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来計画に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「記載事項…の一部を訂正するため」」）