# Ａｒｅｎｔ（5254） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20230220514997
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

新規上場申請に向けて、第11期第1四半期の業績・財政状態・株式情報を報告した。四半期中の事業内容や経営方針に重要な変更はなく、後発事象として優先株式の普通株式への転換・消却、株式分割、単元株制度の採用などを記載している。

## 会社が挙げた理由

建設業界のDX需要の高まりを受け、3DCAD関連技術を活用したプロダクト開発に注力し、既存プロダクトの販売拡大に向けて営業活動を強化したため。プロダクト共創開発では建設業界からの大型受託開発を受注した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期）
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会（後発事象に関する決議）
- 決定日: 2023年２月20日（提出日）／2022年10月20日（優先株式取得・消却および株式分割の取締役会決議）／2022年11月17日（臨時株主総会決議）
- 実施日: 2022年７月１日から2022年９月30日までの四半期実績。優先株式の取得・消却は2022年11月７日実施、株式分割は2022年11月18日実施、単元株制度は2022年11月17日付採用。
- 対象期間: 第11期第１四半期（2022年７月１日から2022年９月30日）
- 金額: 売上高411,291千円、営業利益140,874千円、経常利益74,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,868千円、研究開発費8,406千円、資産合計2,972,703千円、負債合計950,373千円、純資産合計2,022,330千円
- 数量・規模: 優先株式取得・消却数22,962株（Ａ種2,813株、Ｂ種3,126株、Ｃ種17,023株）、対価として交付した普通株式22,962株、株式分割は普通株式１株につき40株、分割による増加株式数5,462,418株、分割後発行済株式数5,602,480株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第１四半期連結累計期間の売上高は411,291千円、営業利益は140,874千円、経常利益は74,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,868千円。優先株式の取得・消却および株式分割等による業績への影響はnot_disclosed。
- 理由: 建設業界のDX需要の高まりに対応し、3DCAD関連技術を活用したプロダクト開発に注力したため。優先株式の取得・消却は定款に定める取得条項に基づくもの。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上を図るため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第６項、会社法第178条、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高411,291千円、営業利益140,874千円、経常利益74,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,868千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「第一部企業情報、第４経理の状況、優先株式の取得及び消却、株式分割及び単元株制度の採用。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期連結損益計算書に売上高411,291千円、営業利益140,874千円、経常利益74,843千円等を記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「普通株式１株につき40株の株式分割、１単元を100株とする単元株制度を採用。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第11期第１四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日）、提出日2023年２月20日、効力発生日2022年11月18日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高411,291千円、純資産2,022,330千円、発行済株式数5,602,480株、株式分割１株につき40株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「あかり監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社PlantStream、あかり監査法人。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の業績目標や達成期限の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。最初に提出する四半期報告書の記載上の特例。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益140,874千円、経常利益74,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,868千円。前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第11期第１四半期、新規上場申請のための四半期報告書。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年11月７日付で優先株式の全てを自己株式として取得し、同日付で消却。2022年11月18日を効力発生日として株式分割を実施。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年２月20日、優先株式取得・消却2022年11月７日、株式分割効力発生日2022年11月18日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年10月20日開催の取締役会において、優先株式の取得及び消却を決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2022年11月７日付で優先株式の全てを自己株式として取得…消却しております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの経営成績、連結貸借対照表、四半期連結損益計算書。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第11期第１四半期（2022年７月１日から2022年９月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき、四半期レビューを受けております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、株式等の状況を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました。」）