# Ａｒｅｎｔ（5254） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5254/disclosure/20230220514996
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5254

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出し、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式公開情報などを開示した。上場の実施自体を決定・完了したという開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年2月20日（提出日・実績）
- 対象期間: 第6期から第11期第2四半期連結累計期間など、本文記載の各会計期間
- 金額: 売上高1,011,934千円（第10期連結会計年度）、公募増資による調達資金の具体額はnot_disclosed
- 数量・規模: 新株予約権による潜在株式数709,200株、発行済株式総数5,602,480株の12.7％、連結従業員59人（2023年1月31日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、会社法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則など
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後、上場の可否・時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道 裕己 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2023年２月20日」「2022年６月期」「潜在株式数は709,200株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 1,011,934（千円）」「潜在株式数は709,200株」「従業員数59（人）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「あかり監査法人の監査を受けております」「有価証券上場規程第216条第６項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の具体的な日付・表題の参照なし」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【提出日】2023年２月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「【提出日】2023年２月20日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「第５ 経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「経営成績等の状況の概要」」）