# カバー（5253） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5253/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5253
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGT9.pdf

## 要点

当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、配信/コンテンツ、ライブ/イベント、マーチャンダイジング、ライセンス/タイアップ各分野で事業規模の拡大が継続し、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・当期純利益は減少しました。あわせて、低回転在庫の除却や「ホロアース」関連資産の減損計上などにより一時的な費用が発生した旨が記載されています。

## 事業

日本発のエンターテインメント・カルチャーを世界へ発信する企業。VTuberを中心としたIP活用のコンテンツ配信・ライブ・イベント・マーチャンダイジング・ライセンス/タイアップ等の多角的事業を展開。グローバル展開として北米・アジアを中心に現地展開・ライセンス展開・イベント開催を推進。2026年3月期時点のVTuber事業は売上高49,330百万円、営業利益7,056百万円、経常利益7,068百万円、当期純利益3,016百万円。主要事業分野はVTuber事業を中心とする4領域。

## 数字

- 研究開発費: 86百万円
- 設備投資: 25億円
- フリーキャッシュフロー: 45億円
- 従業員数: 735人

## セグメント

- VTuber事業 / 売上高 493億円 / 営業利益 71億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24/5253）で、既存エントリ（自社EC、外部EC、小売流通、外部制作・会場運営・配信プラットフォーム協働、VTuber基本契約、YouTube/Live2D/Googleライセンス、ISMS）への言及が確認された。加えて、複数拠点の新物流センター運用開始、海外配送体制の改善、映像資産の二次利用配信/物販の記載が新規依存として追加対象となった。

- + 新物流センター運用
- + 海外配送体制改善
- + 二次利用映像配信

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、ホロアースのサービス終了発表に伴う既存エントリの結論付けに加え、新物流センター運用開始や配信・表現技術（3Dスタジオ/モーショントラッキング/ゲームエンジン/配信環境）の強化、グローバル・ファンコミュニティ健全性、hololive Dreams事前登録開始、mekPark次世代育成、サステナビリティ委員会設置計画などの新規戦略的取り組みが追加で記載された。あわせて、既存の多地域展開・IPコマース・技術投資重点・産学連携・ガバナンス・人的資本に関するエントリは本書類で再言及された。

- + 新物流センター運用開始と配送改善
- + サプライチェーン強化と商品供給安定化
- + 3Dスタジオ環境の強化
- + モーショントラッキング技術高度化
- + ゲームエンジン活用の3D制作向上
- + 配信環境の高度化
- + タレント・ブランド価値の継続強化
- + グローバルファンコミュニティ健全性
- + hololive Dreams事前登録開始
- + mekPark次世代タレント育成
- + サステナビリティ委員会設置計画
- − メタバース「ホロアース」開発投資

### 外部エクスポージャー

2026年6月提出書類において、既存の地政学・規制・為替・需要・外部依存に関する外部エクスポージャーの再言及を反映するとともに、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場変化のリスク要素が新たに外部エクスポージャーとして追加された。

- + 気候変動による事業影響リスク
- + パンデミックによる需要変動リスク
- + 人口動態・労働市場の変化リスク

### 製品

提出書類（2026-06-24）にて、新規VTuber IP「hololive Dreams」、次世代タレント育成プロジェクト「mekPark」が明示的に導入され、また既存のメタバースサービス「ホロアース」はサービス終了の発表が明記された。加えて、既存のVTuber配信・ライブ/イベント・マーチャンダイジング・IPライセンス/タイアップ・カードゲーム・自社EC等についても継続言及が確認できるため、各エントリに当該書類での言及を追記する。

- + hololive Dreams
- + 次世代タレント育成プロジェクト mekPark
- − メタバースサービス ホロアース

### 技術

提出書類（2026-06-24）では、モーションキャプチャー技術やアニメルック・アバター技術、3Dスタジオ環境、Live2D、Googleによる広告収益管理など既存技術の再言及がある一方、新たに「モーショントラッキング技術」および「ゲームエンジンを活用した3Dコンテンツ制作技術」が技術投資として明記された。また「ホロアース」はサービス終了を発表しており、関連技術は縮小・移行局面に入った可能性が示唆される。

- + モーショントラッキング技術
- + ゲームエンジン3D制作技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）で、(1)設備投資総額・固定資産除却損、(2)自己株式取得、(3)新物流センター運用開始、(4)成長投資・M&A実施枠、(5)研究開発投資の更新、(6)3Dスタジオ強化の継続、(7)ホロアース（メタバースサービス）終了に伴うメタバース関連投資の完了（終了）を反映する。既存の配当方針は再掲のみ確認した。

- + 設備投資額（ソフトウェア含む）
- + 固定資産除却損
- + 自己株式の取得（3,000百万円）
- + 新物流センター運用開始
- + 成長投資およびM&A枠（累計500億円）
- − メタバースプラットフォーム開発ソフト投資

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）により、既存の提携・人材育成・産学連携・ライセンス契約の記載を追記し、さらに3D制作/モーショントラッキング/配信環境、物流センター運用、mekPark、サステナビリティ委員会設置計画、ISMS認証運用、ホロアースのサービス終了発表、VTuber基本契約を新規で能力構築項目として追加した。

- + バーチャルYouTuber基本契約
- + 3Dスタジオ環境の強化
- + モーショントラッキング表現技術
- + ゲームエンジン活用3D制作技術
- + 配信環境の高度化
- + 新物流センターの運用開始
- + 次世代タレント育成プロジェクト mekPark
- + ホロアースサービス終了発表
- + サステナビリティ委員会設置計画
- + ISMS認証の取得・運用

### 規制ポジショニング

2026年3月期（提出日2026-06-24）書類で、既存4エントリはいずれも継続言及された。加えて、TCFD対応・マテリアリティ特定等の開示方針と、将来的なサステナビリティ委員会設置計画が新規に確認できたため、新規2件を追加する。

- + TCFD対応とマテリアリティ特定
- + サステナビリティ委員会設置計画

## 会社自身の言葉

### 事業・IP展開（コンテンツ/コミュニティ/新規IP・イベント）

- 「グローバル展開として北米・アジアを中心とする現地展開・ライセンス展開・イベント開催を强化し、グローバル市場でのIP価値向上を図っています。」 — 北米・アジア中心の海外展開（現地展開・ライセンス・イベント）強化
- 「hololive OFFICIAL CARD GAME（トレーディングカードゲーム）: 2026年3月末時点の累計出荷実績は3,000万パック超」 — hololive OFFICIAL CARD GAMEの累計出荷実績（3,000万パック超）
- 「hololive Dreams（全世界同時事前登録開始：2026年3月より開始）」 — hololive Dreamsの全世界同時事前登録開始
- 「自社EC「hololive production OFFICIAL SHOP」および在庫販売を中心とした商品販売（国内外の顧客向け）」 — 自社EC（OFFICIAL SHOP）等を通じた国内外向け商品販売
- 「VTuber IPコンテンツ（ hololive production を中心とするVTuberキャラクターIPの貸与・運用、配信・動画、ライブ/イベント、マーチャンダイジング、ライセンス/タイアップを含む総称的事業構造）」 — VTuberキャラクターIPを中核とした事業構造（配信・ライブ・物販・ライセンス等）
- 「ホロライブプロダクションの運営を中核とし、国内外でVTuberのキャラクターIPを活用したコンテンツ供給と、それを起点としたファンコミュニティの構築・拡大を推進しています。」 — ホロライブプロダクション運営を中核にした国内外のIP活用・ファンコミュニティ拡大

### 技術・制作/運営基盤（3D/モーション/スタジオ・配信環境）

- 「モーショントラッキング技術および自社開発アプリケーションを用いた表現技術の高度化」 — モーショントラッキング技術と自社開発アプリによる表現技術の高度化
- 「3Dスタジオ環境の強化」 — 3Dスタジオ環境の強化
- 「研究開発投資額：86百万円」 — 研究開発投資額（研究開発費86百万円）
- 「モーション・キャプチャー技術」 — モーション・キャプチャー技術
- 「アニメルック・アバター技術」 — アニメルック・アバター技術
- 「外部制作会社、イベント会場運営会社、オンライン配信プラットフォーム等との協働により、イベントの企画・制作を実施」 — イベント企画・制作を外部制作会社等と協働して実施
- 「配信環境の高度化」 — 配信環境の高度化
- 「・ライブコンサートやファンミーティング等のイベントは、外部制作会社・イベント会場運営会社・オンライン配信プラットフォーム等と協働」 — ライブ/イベントは外部制作会社・会場運営・オンライン配信プラットフォーム等と協働
- 「2次利用（映像資産）の配信サイトやBlu-ray等での提供・販売」 — 映像資産の二次利用（配信サイト・Blu-ray等での提供/販売）
- 「3Dスタジオ環境・3Dコンテンツ制作技術」 — 3Dスタジオ環境・3Dコンテンツ制作技術
- 「ライブコンサートやファンミーティング等のイベントは、外部制作会社・イベント会場運営会社・オンライン配信プラットフォーム等と協働」 — ライブ/イベントは外部制作会社・会場運営・オンライン配信プラットフォーム等と協働（再言及）
- 「自社開発アプリケーションに用いる3D表現技術・モーショントラッキング技術」 — 自社開発アプリで用いる3D表現技術・モーショントラッキング技術

### 契約・運営/ガバナンス・リスク管理（外部契約/内部統制/人権・法令）

- 「CONTENT LICENSE AGREEMENT（契約相手：Google LLC、契約期間：1年間自動更新、対価：動画コンテンツの利用許諾と広告収益の受領）」 — Google LLCとのCONTENT LICENSE AGREEMENT（契約期間1年・自動更新等）
- 「サステナビリティ・ガバナンスの強化（横断チーム・サステナビリティ委員会設置計画など）」 — サステナビリティ・ガバナンス強化（横断チーム、サステナビリティ委員会設置計画等）
- 「Live2D利用契約（契約相手：株式会社Live2D、対価：派生アプリの収益に対する料率）」 — Live2DとのLive2D利用契約（SDK組み込みの派生アプリ、料率対価）
- 「バーチャルYouTuber基本契約（契約相手：コンテンツ・クリエイター／対象：動画配信・クリエイター活動、対価：創出収益に連動する料率）」 — コンテンツ・クリエイター向けバーチャルYouTuber基本契約（委託・利用許諾、収益連動の料率）
- 「誹謗中傷対策・人権保護の戦略・取組（サポート体制・ガイドライン・協会等との連携）」 — 誹謗中傷対策・人権保護（サポート体制、ガイドライン、協会等との連携）
- 「Live2DのSDK（Live2D Publication License）を組み込んだ派生アプリケーション」 — Live2D Publication License（SDK）を組み込んだ派生アプリケーション
- 「法規制の変更・遵守対応（個人情報保護、特定商取引、特定受託・景品表示防止等）」 — 法規制の変更・遵守対応（個人情報保護、特定商取引等）
- 「配当は創業以来実施しておらず未定方針」 — 配当方針（創業以来未実施、未定）
- 「CONTENT LICENSE AGREEMENT（契約相手：Google LLC）による動画コンテンツの広告収益管理ツールの利用」 — Google LLCのCONTENT LICENSE AGREEMENTに基づく広告収益管理ツール利用
- 「YouTube等のプラットフォーム上での配信・広告収益管理に関するツール」 — YouTube等のプラットフォーム上での配信・広告収益管理ツール
- 「サステナビリティ戦略：TCFD対応、マテリアリティ特定、横断チーム主導」 — サステナビリティ戦略（TCFD対応、マテリアリティ特定、横断チーム主導）
- 「産学連携・業界団体関係・共同研究・アライアンス等の活動」 — 産学連携・業界団体との関係（共同研究・アライアンス等）
- 「内部統制：内部監査室9名、監査等委員会・会計監査人と三様監査」 — 内部統制（内部監査室9名、監査等委員会・会計監査人との三様監査）
- 「将来的なサステナビリティ委員会設置計画」 — サステナビリティ委員会の将来的な設置計画
- 「・世界的な動画配信市場の成長鈍化・法規制・景気動向・消費者嗜好の変化による需要の変動リスク」 — 需要変動（動画配信市場の成長鈍化等）に関するリスク認識
- 「・個人情報保護、特定商取引、特定受託・不当表示防止等の法令遵守リスク」 — 法令遵守（個人情報保護、特定商取引等）に関するリスク認識
- 「・誹謗中傷対策・人権保護の戦略・取組（サポート体制・ガイドライン・協会等との連携）」 — 誹謗中傷対策・人権保護に関するリスク認識

### 物流・生産/供給体制・成長投資/株主還元（資本配分・投資枠・自己株取得）

- 「2026年5月: メタバースサービス「ホロアース」サービス終了を発表」 — メタバースサービス「ホロアース」のサービス終了を発表
- 「自己株式の取得：3,000,000株、総額3,000百万円（取締役会決議、取得期間 2026年5月15日～2026年7月8日）」 — 自己株式の取得（3,000,000株、総額3,000百万円）
- 「メタバースサービス「ホロアース」サービス終了を発表」 — ホロアースのサービス終了発表
- 「設備投資額：2,535百万円（2026年3月31日現在の事業年度内投資、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の開発費を含む）」 — 設備投資額（2,535百万円）
- 「2026年5月: 次世代タレント育成プロジェクト「mekPark」活動開始」 — 次世代タレント育成プロジェクト「mekPark」活動開始
- 「複数拠点の新物流センター運用開始によるサプライチェーン・マネジメントの最適化」 — 複数拠点の新物流センター運用開始によるサプライチェーン最適化
- 「人的資本の高度活用（人材の獲得・育成・適切なキャリアパス）」 — 人的資本の高度活用（人材獲得・育成・キャリアパス）
- 「ゲームエンジンを活用した3Dコンテンツ制作技術の向上」 — ゲームエンジンを活用した3Dコンテンツ制作技術の向上
- 「新物流センターの運用開始（国内外の流通網の最適化を含む）」 — 新物流センターの運用開始（国内外流通網の最適化を含む）
- 「海外の配送体制の改善（送料固定化・配送地域の拡充）」 — 海外配送体制の改善（送料固定化・配送地域拡充）
- 「サプライチェーン・マネジメント体制の強化
- 物流インフラの整備
- 商品供給の安定化とコスト管理の高度化」 — サプライチェーンマネジメント体制強化(物流インフラ整備、供給安定化とコスト管理)
- 「固定資産除却損：102百万円（同年度計上）」 — 固定資産除却損（102百万円）
- 「成長投資およびM&Aの実施枠を累計約500億円程度想定（期間は2026年3月期を初年度として2030年3月期まで）し、海外展開・制作機能・生産・物流体制・事業ポートフォリオ拡張等を対象」 — 成長投資・M&Aの実施枠（累計約500億円程度の想定）
- 「国内外の小売店を通じた商品販売」 — 国内外の小売店を通じた商品販売
- 「・米国の関税政策・地政学的緊張の高まり」 — 米国の関税政策・地政学的緊張の高まりに関するリスク認識
- 「・為替変動の影響に対するリスク認識、ヘッジ方針等の記述」 — 為替変動の影響に関するリスク認識
- 「・国内外市場の多様化によるリスク分散の取り組み」 — 国内外市場の多様化によるリスク分散の取組
- 「・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等に関する外部要因リスク