# カバー（5253） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5253/disclosure/20260514534025
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5253

## 何が変わったか

売上高は前期比13.7％増となった一方、営業利益は11.8％減、当期純利益は45.7％減となった。低回転在庫の処分・評価減や「ホロアース」関連資産の減損損失など、一時的な費用も発生している。

## 会社が挙げた理由

ライブ・イベント、マーチャンダイジング、ライセンス・タイアップの拡大で売上高は増加した一方、タレント構成やコミュニティ環境の変化により配信収益と自社EC売上に調整があった。また、低回転在庫の除却・評価減、「ホロアース」関連資産の減損損失、成長基盤強化に向けた先行投資により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":49330,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":7056,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":7068,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3016,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- １株当たり当期純利益: 45.95円
- 売上高営業利益率: {"当期":14.3,"前期":18.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":51.3}
- 総資産: {"value":34908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19964,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7204,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2701,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1517,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3199,"unit":"百万円","対象資産":"「ホロアース」関連資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"諸外国間接税引当金戻入益","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3199,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":102,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年5月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式を上限3,000,000株、取得価額総額上限3,000,000,000円、取得期間は2026年5月15日から2026年7月8日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":65650100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":84,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ライブ／イベント、マーチャンダイジング、ライセンス／タイアップの事業規模拡大が売上増に寄与した一方、タレント構成やコミュニティ環境の変化による配信収益・自社EC売上の調整、低回転在庫の除却・評価減、「ホロアース」関連資産の減損損失、先行投資により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は49,330百万円(前期比13.7%増)、営業利益は7,056百万円(前期比11.8%減)、経常利益は7,068百万円(前期比11.2%減)、当期純利益は3,016百万円(前期比45.7%減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…前期比13.7%増」「営業利益…前期比11.8%減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は7,056百万円」「経常利益は7,068百万円」「当期純利益は3,016百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2027年3月期…営業利益7,000百万円(前期比0.8％減)」「2026年3月期…営業利益7,056百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年3月期…合計0.00」「2027年3月期(予想)…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失…減損損失3,199」「固定資産除却損102」「特別損失合計3,301百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『ホロアース』関連資産についても…減損損失を計上しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2026年3月期…売上高営業利益率14.3%」「2025年3月期…18.4%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年3月期…57.2」「2025年3月期…51.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は7,204百万円(前事業年度は5,285百万円の獲得)」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「これら一連の構造改革に伴い当期において一時的な費用が発生いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減価償却費1,517百万円」「減損損失3,199百万円」「同分野の売上高は9,137百万円(前期比2.0%減)」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物流体制の最適化や自社ECの機能拡充」「営業体制のさらなる整備」「経営資源を…コア領域へ再配分」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は7,056百万円…となりました」「…を見込んでおります」「…を想定しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の業績(2025年4月1日～2026年3月31日)」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の上昇等を背景とした商品製造原価の上昇、関税・物価・為替変動に関連した海外消費者需要の後退、タレント構成やコミュニティ環境の変化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無」「①以外の会計方針の変更 : 無」「会計上の見積りの変更 : 無」「修正再表示 : 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (自己株式の取得) 当社は、2026年5月14日開催の取締役会において…自己株式取得にかかる事項を決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 : 有」「決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「シドニー、香港、バンクーバー、ニューヨーク、ソウル、クアラルンプール、台北の7都市」「シリーズ初となる3日間開催」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年の財務目標およびビジョンに大きな変更はなく」「累計500億円程度とする成長投資・M&A枠を設定」」）