# 日本ナレッジ（5252） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5252 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJNJ.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）で、連結財務諸表の作成初年度となり、業績としては売上高4,558,620千円・親会社株主に帰属する当期純利益86,501千円を計上しています。また、2025年10月1日付で株式会社アルテックスを子会社化し、のれんを計上しています。 ## 事業 当社グループは、ソフトウエア検証サービスを中心とする検証事業と、ソフトウエア受託開発・自社パッケージ開発・販売・保守・セキュリティ製品の販売を中心とする開発事業の2軸で事業を展開しています。検証事業では、テスト計画立案からテスト設計・実行・プロセス改善提案までを含む「品質向上の総合サービス」を提供し、開発事業ではERPパッケージの導入カスタマイズ、業界テンプレートの開発・販売、セキュリティ製品の開発・販売等を行っています。主要顧客として株式会社大塚商会グループが挙げられており、SMILEシリーズの導入・カスタマイズ等の関連取引を通じた関係性が描かれています。2025年10月にアルテックスを子会社化したことにより、開発事業の比重が拡大しています。将来像として、テスト自動化の高度化・AI活用による検証業務の高度化・開発生産性の向上を通じた競争優位性の確立を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 8百万円 - 設備投資: 19百万円 - フリーキャッシュフロー: -56百万円 - 従業員数: 491人 ## セグメント - A（手動テスト案件） / 売上構成比 23.8% - B（自動化スクリプト開発案件） / 売上構成比 8.7% - C（自動化適用領域を広げるための案件） / 売上構成比 26.3% - D（自動化と手動テストのハイブリッド案件） / 売上構成比 41.2% ## 地域別 - 日本 / 売上高 46億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で(1)国内販売は「販売代理店網を介した販売が中心」と明示され、(2)ISO/IEC27001・プライバシーマーク等の認証取得が列挙され、(3)OSK/ネットワールドとのソフトウェアライセンス取引基本契約が明示されたため、該当既存エントリへ追記と、新規エントリ（販売代理店網、ソフトライセンス基本契約、大塚商会代理店経由）を追加。 - + 販売代理店網 - + 大塚商会代理店経由 - + ソフトライセンス基本契約 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で既存の戦略的賭け9件が再言及された。また、本書類で新たに「entryCo.」および「筑波大学とのAI関連共同研究契約」が確認できるため2件を追加した。加えて、アルテックス子会社化に伴う決算日変更の新情報を追記する。 - + entryCo.来場者管理システム開発 - + 筑波大学とのAI関連共同研究契約 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類にて、地政学リスク、情報セキュリティ、労働者派遣法、為替変動、IT投資需要の変動、自然災害・パンデミック・労働市場変化、主要顧客である大塚商会グループ、およびアルテックスの買収・子会社化が再言及された。あわせて外部プレイヤーとして株式会社OSK、株式会社ネットワールド、リコーITソリューションズ株式会社が新規に名指しで列挙されたため追加エントリを作成した。 - + 株式会社OSK - + 株式会社ネットワールド - + リコーITソリューションズ ### 製品 本提出書類（2026-06-24）で、SMILEシリーズおよび周辺のコア製品（PowerSteel、PowerCubic、DEFESA、monoPack）と、検証事業/開発事業（販売・保守を含む）の記載が確認された。また新規に「entryCo.」「携帯端末を活用した在庫管理システム」「Web活用の受注システム」が製品として追記された。 - + entryCo.来場者管理システム - + 携帯端末在庫管理システム - + Web活用受注システム ### 技術 提出書類（2026-06-24）により、既存技術エントリとして「テスト自動化設計力」「AI活用による検証高度化」「テスト自動化プラットフォーム（ヘルパーアプリ含む）」「品質管理・情報セキュリティ管理・DX技術」「ERPプラットフォーム基盤」への言及を追記した。加えて、展示会運営向けの「統合来場管理機能（entryCo.）」が新たに技術として明示されたため新規追加する。 - + 来場者管理システム統合機能 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類で、設備投資（パソコン等の購入）と研究開発投資（来場者管理システム等）の金額が新たに資本配分として開示された。既存の「株式会社アルテックスの取得」「期末配当の実施方針と配当額推移」「有利子負債の管理」には本書類での再記載に加え、アルテックスの決算日変更、2026年期末配当（予定）、および当期末の借入残高・現金残高の更新が確認できるため、追記を行う。 - + パソコン等の設備投資 - + 来場者管理システム等の開発投資 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出の書類で、アルテックス子会社化、ネットワールドとのライセンス、NKC-Knowledge教育スキーム、テスト自動化設計力・AI活用の能力強化、各種認証の取得が新規に具体化された。一方、既存正準エントリである技術者採用・教育、人事認証、筑波大学との共同研究、大塚商会とのSMILE連携、OSKとのライセンスについても本文記載が追記された。 - + アルテックス子会社化 - + ネットワールド取引基本契約 - + NKC知識教育スキーム - + NKC知識ガイドAI支援 - + テスト自動化設計力強化 - + AI活用検証業務高度化 - + ISO27001認証取得 - + プライバシーマーク認証取得 - + ISO/IEC17025試験所認定 - + PSQ評価機関認定 ### 規制ポジショニング 2026年6月提出書類において、派遣法改正リスク、ISMS/プライバシーマーク、コンプライアンス委員会・内部監査室、TCFDシナリオ分析を継続して言及するとともに、Scope2数値（目標と現状）の更新と技術者採用・教育費の提示が確認された。加えて、監査等委員会設置会社への移行議案と、ISO9001/ISO/IEC17025/PSQ認証制度評価機関認定の記載が新たに確認された。 - + 監査等委員会設置会社移行議案 - + ISO9001認証 - + ISO/IEC17025試験所認定 - + PSQ認証制度評価機関認定 ## 会社自身の言葉 ### 取得・連結化と資金（M&A/決算日変更/キャッシュ・フロー等） - 「株式会社アルテックスの取得（取得日 2025年10月1日、対价現金 130,000千円、取得対価合計 130,000千円、取得関連費用 6,875千円、のれん額: 75,312千円、取得株式比率 100%）」 — 株式会社アルテックスを現金130,000千円で取得し、取得関連費用・のれん等を計上する旨。 - 「MA活動：株式会社アルテックスの取得（子会社化） - 取得日: 2025年10月1日 - 取得対価: 現金 130,000千円 - 取得原価: 130,000千円 - 取得関連費用: 6,875千円 - のれん額: 75,312千円 - 取得後子会社の資産/負債: 流動資産 94,625千円、固定資産 8,402千円、資産合計 103,028千円、流動負債 37,917千円、固定負債 10,422千円、負債合計 48,340千円 - 取得日以降の決算日等: アルテックスの決算日を変更（9月→3月）し、決算日が統一」 — アルテックス取得の詳細（取得日、対価、取得関連費用、のれん額、取得後の資産負債、決算日統一）。 - 「株式会社アルテックスの取得（子会社化） - 取得日: 2025年10月1日 - 取得対価: 現金 130,000千円 - 取得原価: 130,000千円 - 取得関連費用: 6,875千円 - のれん額: 75,312千円 - 取得後子会社の決算日等: アルテックスの決算日を変更（9月→3月）し、決算日が統一」 — アルテックスの取得（子会社化）の概要。 - 「短期借入金: 50,000千円 - 一年内返済予定の長期借入金: 71,968千円 - 長期借入金: 269,500千円 - リース債務: 3,670千円 - 現金の動き: CFOは56,746千円、CFIは-113,073千円、CFFは-10,326千円、現金及び現金同等物の期末残高 605,834千円」 — 短期借入・長期借入・リース債務等と、営業/投資/財務CFおよび現金残高の記載。 - 「設備投資額（無形含む）: 19,025千円 - 主な内容はパソコン等の購入」 — 設備投資額（無形含む19,025千円）と主な内容（パソコン等購入）。 ### 検証事業の強み（テスト自動化・AI高度化・設計力等） - 「自動化スクリプト開発・自動化適用領域の拡大・ハイブリッド案件の増大を通じて全体の生産性向上を目指す拡大戦略を採用。」 — 自動化スクリプト開発等により生産性向上を目指す拡大戦略。 - 「AIを活用した検証業務の高度化・開発生産性の向上を通じた競争優位性の確立を目指しています。」 — AI活用等で検証業務を高度化し競争優位性を確立する方針。 - 「自動化ツールだけでは対応困難な領域をヘルパーアプリで補完する方針を示す。」 — 自動化ツールだけでは対応困難な領域はヘルパーアプリで補完する方針。 - 「テスト自動化サービスの推進を通じたコスト削減・品質担保を図る戦略。自動化スクリプト開発・自動化適用領域の拡大・ハイブリッド案件の増大を通じて全体の生産性向上を目指す拡大戦略を採用。」 — テスト自動化によるコスト削減・品質担保を狙う拡大戦略。 - 「AIを活用した検証業務の高度化（AI技術を活用した検証・設計支援）」 — AIを活用した検証業務の高度化（設計支援等）。 - 「検証事業では、テスト計画立案からテスト設計・実行・プロセス改善提案までを含む「品質向上の総合サービス」を提供し、」 — 検証事業での提供内容（品質向上の総合サービス：計画〜設計・実行・改善提案）。 - 「テスト自動化技術（テスト自動化設計力を中核とする自社技術）」 — テスト自動化技術（テスト自動化設計力を中核とする自社技術）。 - 「品質管理・安全管理・DX施策等の技術的取り組み（ISO/IEC規格準拠のプロセス、データ管理・情報セキュリティ対策）」 — 品質管理・安全管理・DX等の技術的取り組み（ISO/IEC等準拠、データ管理/情報セキュリティ）。 ### 開発事業・研究開発・製品/サービス（entryCo.、ERP/セキュリティ等） - 「entryCo.（来場者管理システム、展示会運営向けの統合来場管理機能。展示会・イベント運営の登録・会場管理・イベント分析等に対応。2025年度に開発。）」 — 来場者管理システムentryCo.（展示会運営向け機能）に関する記載。 - 「研究開発投資額: 7,844千円 - 主な重点領域: 来場者管理システム等の開発（展示会関連パッケージ開発）に関連」 — 研究開発投資額と重点領域（来場者管理システム等）。 - 「開発事業ではERPパッケージの導入カスタマイズ、業界テンプレートの開発・販売、セキュリティ製品の開発・販売等を行っています。」 — 開発事業での取り扱い（ERPカスタマイズ、業界テンプレート、セキュリティ製品等）。 - 「株式会社アルテックス（買収・子会社化の対象として記載）」 — 株式会社アルテックス（買収・子会社化）の対象企業としての位置づけ。 - 「SMILEシリーズ（ERPパッケージの基盤としての開発・カスタマイズ対応、鋼材業界・木材卸業界向けの業種テンプレートを含む）」 — SMILEシリーズ（基盤）と業種テンプレート（鋼材業・木材卸業向け等）。 - 「DEFESA（セキュリティ製品の主力製品、ログ取得機能を中心とした機能）」 — セキュリティ製品DEFESAの主力機能（ログ取得中心）。 - 「PowerSteel（鋼材業向けパッケージ開発・導入）」 — PowerSteel（鋼材業向けパッケージ開発・導入）。 - 「PowerCubic（建材・木材卸業向けパッケージ開発・導入）」 — PowerCubic（建材・木材卸業向けパッケージ開発・導入）。 - 「monoPack（シンクライアント端末としての機能を有し、在宅勤務・テレワーク向けのセキュリティ製品）」 — monoPack（シンクライアント端末用途、テレワーク向けセキュリティ）。 - 「IT投資の拡大・DX投資を背景に検証需要は堅調に推移する見込み。しかし、景気動向の変動・市場の競争激化・価格競争の激化が影響要因となる可能性。」 — 検証需要の見通しと、競争・価格競争等が影響し得る旨。 - 「携帯端末を活用した在庫管理システム、Web活用の受注システム等の周辺システムを提供」 — 携帯端末を活用した在庫管理システムやWeb活用の受注システム等の周辺システム提供。 - 「2024年9月 長野県諏訪郡に新諏訪センターを開設」 — 新拠点（2024年9月、諏訪郡に新諏訪センター開設）の記載。 ### 顧客・契約・外部パートナー（主要取引先/契約書/依存リスク） - 「販売代理店網を介した販売が中心」 — 販売は販売代理店網を介する中心である旨。 - 「主要顧客として株式会社大塚商会グループが挙げられており、SMILEシリーズの導入・カスタマイズ等の関連取引を通じた関係性が描かれています。」 — 主要顧客として大塚商会グループを挙げ、関連取引（SMILE導入等）に触れている旨。 - 「主要顧客として株式会社大塚商会グループが挙げられており、検証事業・開発事業双方の取引において同グループが代理店・取引先として機能。」 — 大塚商会グループが主要顧客であり、両事業で取引先/代理店として機能する旨。 - 「政治・地政学リスクの影響を受け得るとの認識があり、サイバー攻撃対策・情報セキュリティ強化の重要性が高まっている。地政学リスクの高まりによりIT投資動向やサイバー対策の需要が影響を受けうる。」 — 政治・地政学リスクがサイバー対策需要やIT投資動向へ影響し得る旨。 - 「取引基本契約書（相手先 ネットワールド、契約日 2022年12月1日、1年毎自動更新）」 — 取引基本契約書（相手先：ネットワールド、契約日・自動更新）。 - 「労働者派遣法関連の改正・解釈変更が業績へ影響する可能性がある。派遣事業の許認可・規制の変更等が発生した場合、派遣売上へ影響の可能性。」 — 労働者派遣法の改正・解釈変更が業績へ影響する可能性。 - 「ソフトウェアライセンス取引基本契約書（相手先 OSK、契約日 2010年10月28日、1年毎自動更新）」 — ソフトウェアライセンス取引基本契約書（相手先：OSK、契約日・自動更新）。 - 「為替市場の急激な変動が顧客のIT投資判断や事業計画に影響を及ぼす可能性があるとの記載。」 — 為替市場の急激な変動がIT投資判断等に影響し得る旨。 - 「顧客直請け案件（一次請け）比率の向上を目指す方針を示す。」 — 顧客直請け（一次請け）案件比率を高める方針。 - 「自然災害・パンデミック・労働市場の変化といった外部要因が事業継続性に影響を及ぼす可能性。サプライチェーンの外部依存度が高い場合には、協力企業の経営悪化が影響するリスクがある。」 — 自然災害・パンデミック等や外部依存（サプライチェーン等）が事業継続に影響し得る旨。 - 「株式会社大塚商会（主要顧客として名指し）、株式会社OSK、株式会社ネットワールド（重要契約・取引の相手先として記載）、株式会社アルテックス（買収・子会社化の対象として記載）、リコーITソリューションズ株式会社（監査等の関連情報に言及）など、報告書中に名指しされた企業・組織を列挙。各社の取引関係・供給網の位置づけを踏まえ、業界のプレイヤー像を把握する。なお、社名の扱いは報告書の表記を原文のまま記載。」 — 名指しされた企業・組織（大塚商会、OSK、ネットワールド、アルテックス等）を列挙している旨。 ### サステナビリティ・人材・認証・ガバナンス（TCFD/Scope2/教育/監査体制） - 「Scope2のGHG排出量の目標と現状（2024/3期実績 113.34t-CO2、2025/3期実績 120.67、2026/3期実績 146.35、2027/3期 109.98）」 — Scope2のGHG排出量目標と実績（年度別の値）が示されている旨。 - 「筑波大学（共同研究契約、2024年3月1日締結）：「経営的視点も含めたAIに関連したソフトウェア研究」の探索と創出に関する共同研究契約」 — 筑波大学との共同研究契約（AI関連ソフトウェア研究の探索・創出）。 - 「技術者採用数（名）: 65、56、28（2026/3、2027/3、2028/3期実績） 技術者採用費用（百万円）: 20、47、24 技術者教育費用（百万円）: 26、33、10」 — 技術者採用・育成の目標値（採用数、採用費用、教育費用）。 - 「2026年6月26日予定の定時株主総会での株主総会決議事項として、期末配当 41,508千円、1株当たり 10円、基準日 2026年3月31日、効力日 2026年6月29日」 — 2026年6月26日予定の定時株主総会での期末配当等（配当金・1株当たり配当等）の決議予定。 - 「当該連結会計年度の技術者採用費用 46百万円（採用費用 20百万円、教育費用 26百万円）、採用数 65名」 — 当連結会計年度の技術者採用費・教育費の実績（合計46百万円等）。 - 「ISO27001（ISMS）認証取得、プライバシーマーク認証取得、ISO9001認証、ISO/IEC17025試験所認定、PSQ認証制度の評価機関認定、その他の認証・とくに長期的な対応（リース会計基準への適用等）」 — 各種認証取得（ISO27001等、PSQ認証制度評価機関認定等）に関する記載。 - 「技術者採用数（名）: 65、56、28（2026/3、2027/3、2028/3期実績）」 — 技術者採用数の目標・実績（2026/3、2027/3、2028/3期）。 - 「プライバシーマーク認証取得」 — プライバシーマーク認証取得に関する記載。 - 「ISO/IEC27001（ISMS）認証取得」 — ISO/IEC27001（ISMS）認証取得に関する記載。 - 「ISO9001認証」 — ISO9001認証取得に関する記載。 - 「NKC-Knowledge（体系的基礎教育スキーム）」 — 体系的基礎教育スキーム（NKC-Knowledge）。 - 「定款変更に伴う監査等委員会設置会社への移行議案を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で提案予定。」 — 監査等委員会設置会社への移行議案を株主総会で提案予定である旨。 - 「ISO/IEC17025試験所認定」 — ISO/IEC17025試験所認定に関する記載。 - 「NKC-Knowledge Guide（AI支援ツール）」 — ナレッジ活用AI支援ツール（NKC-Knowledge Guide）に関する記載。 - 「健康経営優良法人・働きがい認証等の人事関連認証等」 — 人事関連の認証（健康経営優良法人・働きがい認証等）に関する記載。 - 「TCDFシナリオ分析に基づく気候変動リスクの特定と対応方針（大・中・小のリスク評価、対応方針は「再生可能エネルギー利用促進・変換・DX推進」など）」 — TCFDシナリオ分析に基づく気候変動リスクの特定と対応方針。 - 「ISO27001（ISMS）認証取得」 — ISO27001（ISMS）認証取得の記載。 - 「PSQ認証制度の評価機関認定」 — PSQ認証制度の評価機関認定の記載。 - 「内部監査室（代表取締役社長直属、2名）、コンプライアンス委員会、執行役員会議（原則月2回）など」 — 内部監査室、コンプライアンス委員会、執行役員会議などの体制の記載。