# 日本ナレッジ（5252） 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20261116581174
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期の実績は、売上高・各利益とも従来予想を上回った。売上高は4.6％増、営業利益は111.8％増、当期純利益は137.5％増となった一方、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得などで売上高が予想を上回った。利益面では、昨年入社の新卒技術者49名が教育期間を終えて稼働を開始し、外注費などの売上原価が抑制され、売上原価率が改善したため。通期予想は、先行き不透明な事業環境を慎重に見極める必要があるとして据え置かれた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2380,"revised_forecast":2490,"change":110,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":72,"change":38,"change_rate":111.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":78,"change":40,"change_rate":105.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":57,"change":33,"change_rate":137.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":6.01,"revised_forecast":13.89,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 売上高は新規顧客の獲得等により予想値を上回った。利益面では、昨年入社の新卒技術者49名が教育期間を終え稼働を開始したこと等により、外注費等の売上原価が抑制され、売上原価率が改善したため各段階利益が大幅に増加した。通期業績予想は、先行き不透明な事業環境を慎重に見極める必要があることから前回公表予想を据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期第２四半期の連結業績予想と実績値の差異」および「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期の連結業績予想と実績値の差異」とし、さらに「2027年３月期通期業績予想につきましては、前回公表予想を据え置いております」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,380百万円から2,490百万円、営業利益は34百万円から72百万円、経常利益は38百万円から78百万円、当期純利益は24百万円から57百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率は111.8％、経常利益は105.3％、当期純利益は137.5％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は4.6％、営業利益は111.8％、経常利益は105.3％、当期純利益は137.5％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想と実績値との差異」とあり、表にも「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は137.5％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.6％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期第２四半期は連結決算を行っていないため、対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてについて「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由では「外注費等の売上原価が抑制」「売上原価率が改善」と記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費等の売上原価が抑制された為、売上原価率が改善し、各段階利益が大幅に増加いたしました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「新規顧客の獲得等」「昨年入社の新卒技術者49名」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新規顧客の獲得等により予想値を上回りました」および「新卒技術者49名が教育期間を終え稼動を開始したこと等により、売上原価率が改善」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由には要因の説明はあるが、新規顧客獲得や外注費抑制ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「新規顧客の獲得等」「新卒技術者49名が教育期間を終え稼動を開始」「外注費等の売上原価が抑制」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年入社の新卒技術者49名が教育期間を終え稼動を開始した」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由では新規顧客獲得や技術者の稼働開始による差異を説明しているが、これらの効果の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は、新規顧客の獲得等により予想値を上回りました」「外注費等の売上原価が抑制された為、売上原価率が改善」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由は新規顧客獲得、新卒技術者の稼働開始、売上原価率の改善に関するもので、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由では売上原価の抑制と売上原価率の改善を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には構造的な対応策に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日〜2026年９月30日」、開示日は「2026年11月16日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2027年３月期通期業績予想につきましては、前回公表予想を据え置いております」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回実績（Ｂ）」として実績値を示す一方、「先行き不透明な事業環境を慎重に見極める必要がある」と記載している。」）
