# 日本ナレッジ（5252） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20261116581170
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高24.9億円、営業利益0.72億円、経常利益0.78億円、親会社株主に帰属する中間純利益0.57億円となった。通期業績予想と配当予想は修正していないが、前年中間期は財務諸表を作成していないため、前年同期との単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

AIを活用した独自技術の開発、新たな市場の開拓とサービス提供、テスト自動化の推進、人材の確保・育成に注力したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2490,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 13.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":2303,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":134715,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5289,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81299,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":653960,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":130.7},"経常利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":7,"change":-3,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"検証事業":{"value":1496838,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業":{"value":994147,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"検証事業":{"value":262240,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業":{"value":138787,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21489,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2389,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年11月2日、BBS社への第三者割当増資の払込みが完了し、BBS社が主要株主及びその他の関係会社となり、当社はBBS社の持分法適用関連会社となった。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4164500
- 期末自己株式数: 204
- 業績の増減要因: AIを活用した独自技術の開発、新たな市場の開拓及びサービス提供、テスト自動化の推進、人材の積極的な確保・育成。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「5,000百万円」、中間期実績は「2,490百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「72百万円」、通期営業利益予想は「150百万円」。売上高は中間期「2,490百万円」、通期予想「5,000百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年中間期について「中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「72百万円」、経常利益「78百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「57百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「150百万円」、対前期増減率は「130.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「10.00円」、2027年3月期予想は「7.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 2,389千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期について「数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「53.8％」、前期末「53.4％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の生産性向上及び競争力強化を目的としたＤＸ投資は引き続き堅調」、「複数の顧客のテスト自動化を受託」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「独自のテスト自動化ツールの開発等積極的にテストの自動化を推進」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIを活用した独自技術の開発や、新たな市場の開拓及びサービスの提供にも注力」、「積極的な人材確保及び人材育成を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「これらの結果…となりました」と記載。将来予測について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「2,490,985千円」、営業利益は「72,654千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域の情勢不安やウクライナ情勢の長期化及び円安基調の継続による原材料・エネルギーコストの高騰」「物価高の定着や金利動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ビジネスブレイン太田昭和との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
