# 日本ナレッジ（5252） 生成AIソフトウェア開発支援環境『digitest Local LLM Ver.1.0』の提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20261111572959
種別: その他開示
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

日本ナレッジは、社内ネットワーク内だけで生成AIを動かし、仕様書・コード・テストの作成や品質確認を支援する環境「digitest Local LLM Ver.1.0」の提供を開始する。第一号ユーザーとして、ピー・シー・エー株式会社への提供も始める。

## 会社が挙げた理由

機密情報を外部AIサービスへ送信できないこと、従量課金、自社の規約や品質基準を反映しにくいこと、検証済みの開発環境を安定して維持しにくいこと、生成物の品質判断基準が不足していることに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: digitest Local LLM Ver.1.0、digitest Windows Extension(仮称)
- 相手先: ピー・シー・エー株式会社
- 相手先の概要: クラウドサービス「PCA Hub」を提供し、生成AIでのテスト自動化の事例ユーザーである。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ピー・シー・エー株式会社は、日本ナレッジが提供するテスト自動化フレームワーク（現「digitest Limited Edition」）を導入している既存ユーザー。本製品の第一号ユーザーとして提供を受ける。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ハードウェア込みレンタルサービス：月額500,000円（税別、参考価格）、導入支援・活用支援コンサルティング：9,000,000円から（税別、参考価格、3か月程度）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月11日（提供開始）
- 適用分野: ソフトウェア開発、ソフトウェアテスト自動化、Webアプリ、Windowsアプリ（Win32／WPF／WinForms／UWP／Store）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7062243号（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 第一号ユーザーとしてピー・シー・エー株式会社への提供を開始。累計利用数・導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『digitest Local LLM Ver.1.0』の提供開始」「第一号ユーザー（1st customer）として、生成 AI でのテスト自動化の事例ユーザーであるピー・シー・エー株式会社様への提供を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 11 月 11 日」「提供を開始することをお知らせいたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 11 月には同ツールの β 版の提供を開始し」「検証や機能改善を重ねながら、実用化に向けた開発を進めてまいりました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 11 月 11 日」「『digitest Local LLM Ver.1.0』の提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始する」「今後提供する様々な Extension により順次拡張してまいります」「他の大規模言語モデルへの対応についても検討してまいります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「第一号ユーザーは、ピー・シー・エー株式会社様です。」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「第一号ユーザー（1st customer）として」「本製品の導入により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「クラウドサービス『PCA Hub』のテスト自動化に取り組まれている、生成 AI でのテスト自動化の事例ユーザーです。」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社がご提供するテスト自動化フレームワーク…を導入され」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「第一号ユーザーは、ピー・シー・エー株式会社様です。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額 500,000 円」「9,000,000 円から」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月額 500,000 円」「3 か月程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ピー・シー・エー株式会社様」「＜導入事例＞…https://www.know-net.co.jp/casestudy_pca」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 11 月 11 日」「月額 500,000 円」「9,000,000 円から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「対応するアプリケーションの種類と支援する開発工程の範囲を広げてまいります」「トータルソリューションのシナジーを活かしたサービスを提供します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額、比率、軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ハードウェアに同梱したレンタルサービス」「導入支援・活用支援サービスのセット」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社コンサルテーションサービス部門による導入支援・活用支援サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「生成AIソフトウェア開発支援環境『digitest Local LLM Ver.1.0』」「2025年11月には同ツールのβ版」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社で検証した構成で提供します」「当社コンサルテーションサービス部門による…サービスのセットです。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本ナレッジは…提供を開始することをお知らせいたします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第一号ユーザー（1st customer）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「社内ネットワーク内で処理が完結し、外部へデータを送信しない環境」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第一号ユーザーは、ピー・シー・エー株式会社様です。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「仕様書やソースコードといった機密性の高い情報を外部の AI サービスへ送信できない」「利用量に応じた従量課金」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「digitest Local LLM Ver.1.0」「特許第 7062243 号」「Qwen3.8-27B」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本ナレッジ株式会社」「代表者 代表取締役社長 藤井 洋一」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「品質に優れた開発を担保」「トータルソリューションのシナジー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「レビュー時の品質チェックは、人の判断を置き換えるものではありません」「他の大規模言語モデルへの対応についても検討してまいります」「価格はお客様の利用形態…により変動いたします。」」）