# 日本ナレッジ（5252） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20260925540233
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
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企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

日本ナレッジは、ビジネスブレイン太田昭和（BBS）と資本提携契約を結び、BBSを割当先とする第三者割当増資で約9.36億円を調達します。併せて既存株主からBBSへの株式売出しを行い、BBSが議決権の20.36％を持つ主要株主・その他の関係会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

BBSとの業務提携を中長期的かつ安定的に推進し、両社の経営資源を相互活用するための資本関係を構築するとともに、AI関連事業、人材育成、M&A、事業拠点の拡充などの成長投資資金を確保し、財務基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年9月25日（取締役会決議日・本資本提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本ナレッジ株式会社、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、ウィステリアトラスト株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: BBSとの業務提携を中長期的かつ安定的に推進するための資本関係の構築、AI関連事業・人材育成・M&A・事業拠点拡充などの成長投資資金の確保、財務基盤の強化
- 業績への影響額: 2027年3月期の業績への具体的な影響額は未定。第三者割当による調達資金は936,257,000円、差引手取概算額は932,457,000円
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における2027年3月期の業績への具体的な影響額は未定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（上場規程第432条への言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: BBS社：0個（0株）、0％（2026年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: BBS社：10,560個（1,056,000株）、20.36％（2026年11月2日見込）
- 今後の見通し: 2026年11月2日に第三者割当の払込み及びBBSによる株式取得を実施する予定。調達資金は2026年11月から2031年3月にかけて、AI関連事業・人材育成、M&A、事業拠点の拡充等に充当する予定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点における2027年３月期の業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」／「既存株主の皆様の持株比率及び議決権比率について一定の希薄化が生じる」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達資金の額」936,257,000円／「2027年３月期の業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「BBS社との間で資本提携…にかかる契約を締結すること」及び「第三者割当による新株式の発行」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現金及び預金は628百万円、純資産は1,151百万円」及び「財務基盤を強化することが重要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額936,257,000円」／「差引手取概算額932,457,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「支出予定時期 2026年11月～2031年3月」／「2027年３月期の業績への具体的な影響額は未定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月25日」／「本資本提携契約締結日 2026年９月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」／「ウィステリアトラスト株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式1,021,000株」／「調達資金の額936,257,000円」／「2026年11月２日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「調達資金の額」「募集後の大株主及び持株比率」「本資本提携の日程」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本資本提携契約締結日 2026年９月25日」／「払込期日 2026年11月２日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日…開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本資本提携契約を締結すること、及び…第三者割当…を行うことを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社の監査等委員会…が…意見を表明しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年11月２日（予定）」／「主要株主及びその他の関係会社に該当する見込み」／「具体的な影響額は未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「成長投資を着実に実行するためには…資金を確保し、財務基盤を強化することが重要」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…BBS社との間で資本提携…契約を締結すること、及び…第三者割当…を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年５月15日付『株式会社ビジネスブレイン太田昭和との業務提携に関するお知らせ』にて公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資本提携及び本第三者割当は…当社の持続的な成長と企業価値向上を目的とするもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は資本提携、第三者割当、株式売出し及び株主異動であり、役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」と記載しているが、謝罪の文言はない。」）