# 日本ナレッジ（5252） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20260814520598
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高1,204百万円に対し、営業損失6百万円、経常損失3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円を計上した。通期業績予想は修正せず、年間配当予想は前期実績の10円から7円に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

前年同期との比較分析は行っていない。独自のAI技術開発や新市場開拓に注力する一方、積極的な人材確保・育成と賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":2157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":129.3},"経常利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"純利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":7,"change":-3,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"検証事業":{"value":718276,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業":{"value":486163,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"検証事業":{"value":105272,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業":{"value":63474,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10575,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年8月20日を払込期日とする普通株式13,400株、発行総額10,586,000円の新株式発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4151100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":204,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。AIを活用した独自技術の開発、新市場の開拓及びサービス提供に注力した一方、積極的な人材確保・育成と賃金・手当の向上により人件費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「1,204 百万円」、通期予想売上高「5,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「△6 百万円」、通期予想「150 百万円」。売上高は第1四半期「1,204 百万円」、通期予想「5,000 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年3月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2026年3月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△6,463千円」、経常損失「△3,612千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△12,667千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「150 百万円」「129.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当「10.00 円」、2027年3月期予想「7.00 円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「53.4％」、前連結会計年度「53.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「独自のAIを活用した技術の開発」や「積極的な人材確保と育成」などの説明があるが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東地域での情勢不安」「円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」を記載し、自社施策として「AIを活用した独自技術の開発」や「新たな市場の開拓」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点におきましては、2026年5月15日公表の連結業績予想を変更しておりません。」また、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」、通期営業利益予想「150百万円」「129.3％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域での情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」「金利動向の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）