# 日本ナレッジ（5252） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20260722597590
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員9名に普通株式13,400株を新たに発行する。取締役には30年間、執行役員には3年間の譲渡制限を設ける。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度の対象を執行役員に拡張し、本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式13,400株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき790円
- 発行価額の総額: 10,586,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計10,586,000円の現物出資。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象取締役は30年間、対象執行役員は3年間、譲渡、担保権の設定その他処分をすることができない。譲渡制限期間中に継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値790円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役は30年間、対象執行役員は3年間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に継続して当社の取締役等の地位にあったこと。取締役が正当な事由により退任した場合又は死亡により退任した場合は、退任直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に取締役等の地位を退任した場合その他一定の事由が生じた場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計10,586,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年７月22日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式 13,400株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…普通株式13,400株を付与することを決議いたしました」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年５月27日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」および2026年５月15日付「譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度の対象を当社の執行役員に拡張するとともに…普通株式13,400株を付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計10,586,000円の現物出資と引換えに」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…4名…当社の執行役員…9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…4名…執行役員…9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先として取締役4名、執行役員9名を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役…及び執行役員…に対し…普通株式13,400株を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である790円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき 790円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式 13,400株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象取締役は30年間、対象執行役員は３年間…譲渡、担保権の設定その他処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「対象取締役は30年間、対象執行役員は３年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…付与することを決議いたしました」）