# 日本ナレッジ（5252） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20260515536409
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2026年3月期に、長野県からの助成金4,250万円を営業外収益（補助金収入）として計上した。助成金は、新諏訪センターの建設費用と新規雇用に対するもの。

## 会社が挙げた理由

2024年9月に長野県下諏訪町の新諏訪センターを建設して操業を開始し、その建設費用および操業年度に新規雇用した社員に対して長野県から助成金が支払われたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2026年3月30日（支給時期）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月3日（交付決定通知日）
- 対象となる主体: 日本ナレッジ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 新諏訪センター（長野県下諏訪町）
- 原因: 2024年9月に新諏訪センターを建設して操業を開始し、建設費用および操業年度に新規雇用した社員が助成対象となったため
- 業績への影響額: 42,500千円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表した「2026年3月期決算短信［日本基準］（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 長野県（助成金の支給者）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上した営業外収益（補助金収入）を2026年3月期決算短信（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「助成金額：４２,５００千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（補助金収入）を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該営業外収益（補助金収入）は、本日公表いたしました『2026 年 3 月期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「助成金額：４２,５００千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「長野県下諏訪町に当社事業所である『新諏訪センター』を建設し、操業を開始しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は助成金の計上、支給理由、金額および支給時期について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益（補助金収入）を計上しました」および「助成金額：４２,５００千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「支給時期：2026 年 3 月 30 日（交付決定通知日：2026 年 3 月 3 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本ナレッジ株式会社」および「新諏訪センター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「助成金額：４２,５００千円」「支給時期：2026 年 3 月 30 日」「2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「助成金額：４２,５００千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益（補助金収入）を計上しました」および「支給時期：2026 年 3 月 30 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「助成金額：４２,５００千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「長野県より助成金が支払われました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期…営業外収益（補助金収入）を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は助成金の支給および収益計上について記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長野県ＩＣＴ産業立地助成金」および「営業外収益（補助金収入）を計上しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）