# 日本ナレッジ（5252） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20260507518628
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

日本ナレッジは、ビジネスブレイン太田昭和と、生成AI・ソフトウェアテスト・AIガバナンスなどを活用したサービスの共同提供や新規事業創出に向けた業務提携契約を締結した。資本の移動は伴わない。

## 会社が挙げた理由

対象会社の業界知識・コンサルティングノウハウと当社の生成AI、ソフトウェア品質向上、AIガバナンスの技術・知見を組み合わせ、顧客に高精度・高品質のシステムを短期間で提供するとともに、新たな事業を共同で創出・発展させるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
- 提携先の事業内容: 経営会計コンサルティングやシステム構築・運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: ２，２３３，４９０千円
- 提携先の売上高: 42,099,520千円（2026年3月期）
- 提携先の営業利益: 3,262,348千円（2026年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 顧客伴走型の一貫システム導入サービスに「高品質保証」と「AIガバナンス」を加えた新次元のサービス提供、AIを活用した高品質な業務効率化ソリューションの提供、AIガバナンス体制構築支援サービスの共同提供、AI利活用に関するリスク管理・コンプライアンス支援、AIガバナンス人材の育成・啓発活動、信頼できるAI活用環境の普及推進
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: 2026年5月15日
- 提携開始日: 2026年5月15日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、将来的に当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「生成AI技術を活用したビジネスの拡大を主目的とした業務提携契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「次世代システム基盤（ACT-Horizon）の提供を推進します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「AIガバナンス体制構築支援サービスの共同提供」「AIを活用した高品質な業務効率化ソリューションの提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「対象会社の顧客基盤を活用し、顧客企業におけるAI導入時のリスク洗い出し…を一体的に提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完に関する明示的な記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「対象会社の直近３年間の連結経営成績及び連結財務状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「人的関係　該当事項はありません。」「当社と対象会社との間には、システム開発業務に関する取引関係があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区西新橋一丁目１番１号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな事業を共同で創出・発展させることも目指してまいります。」「将来的に当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「2. 本業務提携による提供価値の概要」以下の「(1)」から「(6)」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「（１）取締役会決議日　2026年5月15日」「（２）契約締結日　2026年5月15日」「（３）業務提携開始日　2026年5月15日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「影響は軽微であると考えておりますが、将来的に当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新たな事業を共同で創出・発展させることも目指してまいります。」」）