# 日本ナレッジ（5252） 中期経営計画策定に関するお知らせ（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20260217564019
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2027年3月期を初年度とする3年間の中期経営計画を新たに策定しました。2029年3月期に連結売上高62.0億円、連結営業利益3.0億円、営業利益率5.0％を目指します。

## 会社が挙げた理由

10年ビジョンの早期達成を目標とし、生成AIの普及やIT人材採用難といった事業環境の変化に耐えうる財務基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年度中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）
- 計画期間: {"開始年度":"2027年３月期","最終年度":"2029年３月期","対象年度":"2026年４月から2029年３月までの３か年"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"62.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの目標はnot_disclosed。1株当たり7円の配当を継続的に実施する方針。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":"17","unit":"億円","期間":"3ヵ年"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 生成AIの普及、IT人材採用難、景気・金利・事業環境等の変動が読みにくい外部環境
- 重点施策: 【戦略①】AIコンサルティング戦略、【戦略➁】AIテストツール戦略、【戦略③】人材育成戦略、【戦略④】地域戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は新規の中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 生成AIの普及による事業環境の変化、IT人材採用難、景気・金利・事業環境等の変動が読みにくい外部環境、実際の業績が計画・予想数値と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2026年２月19日
- 公表日: 2026年２月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年３月期を初年度とした３年間の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年４月から2029年３月までの３か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期を初年度」「2026年４月から2029年３月までの３か年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３年間の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文は中期経営計画の策定と2029年3月期の目標を記載しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、2027年３月期を初年度とした３年間の中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高 62.0億円」「連結営業利益 3.0億円」「連結営業利益率 5.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「目標とする経営指標」欄に「2029年3月期」と各目標値が表形式で記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「記載されている比較可能な数値は2029年3月期の目標「連結売上高 62.0億円」「連結営業利益 3.0億円」などのみである。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」「連結営業利益率」のみが目標として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間を通して120講座以上を自由に学べる」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「生成AIの普及･IT人材採用難」「景気･金利･事業環境等の変動が読みにくい外部環境」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は新たな3年間の中期経営計画の策定とその目標を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「目標欄には2029年3月期の目標値のみが記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2027年３月期を初年度とした３年間の中期経営計画を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「開示本文および提示資料は新計画の戦略・目標・投資方針を記載しており、未達の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務戦略では「投資戦略」「還元政策」「資金計画」を記載しているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株価上昇による株主還元を主目的といたします。加えて、1株当たり7円の配当により、継続的に株主の皆様に還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3ヵ年で総額17億円の投資」「11億円のAIコンサルサービス強化･AIテストツール開発投資」「6億円のBS戦略投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「6億円のBS戦略投資（M&A･事業所拡張費用等）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価上昇による株主還元を主目的といたします」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「生成AIを活用した継続収益型サービスの展開」「AIコンサルサービスの強化拡大」「AIテストツール開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「11億円のAIコンサルサービス強化･AIテストツール開発投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「提示資料の重点戦略・目標・投資計画には、市場規模または市場成長率の記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「6億円のBS戦略投資（M&A･事業所拡張費用等）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年４月から2029年３月までの３か年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「3ヵ年で総額17億円の投資を実施する予定です」「実際の業績などは、今後の様々な条件・要素により、この計画・予想などとは異なる場合があり」」）