# 日本ナレッジ（5252） 下諏訪地域IT人材育成・地域貢献プロジェクトを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20260128539882
種別: その他開示
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

日本ナレッジは、下諏訪商工会議所と下諏訪町と連携し、地域住民向けにICT支援人材を育成する無料研修プロジェクトを開始する。研修は2026年2月25日から3月18日まで、10日間・50時間で実施される予定。

## 会社が挙げた理由

下諏訪地域のIT人材不足を解消し、地域のデジタル化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 下諏訪地域IT人材育成・地域貢献プロジェクト、短期集中・実務直結型ICT研修
- 相手先: 下諏訪長野県下諏訪商工会議所、下諏訪町
- 相手先の概要: 下諏訪商工会議所および長野県下諏訪町。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 下諏訪商工会議所が主催、下諏訪町が共催、日本ナレッジ株式会社が企画運営。日本ナレッジは2025年4月30日に下諏訪町と地域社会の活性化に向けた包括連携協定を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 受講料は無料、テキスト代3,190円のみ受講者が自己負担
- 契約締結日: 2025年4月30日（下諏訪町との包括連携協定締結日）
- 提供開始日: 2026年2月25日（予定、研修開始日）
- 適用分野: 企業・学校現場のICT支援、業務のクラウド化、受発注・顧客管理のオンライン化、電子カルテ、校務支援システム、情報セキュリティ対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 下諏訪商工会議所研修室
- 拠点の規模: 定員20名
- 定量的な効果: ICT研修10日間・50時間（座学30時間、ノーコードツールを用いた実習14時間）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響は軽微。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年2月25日より開始いたします」「期間：2026年2月25日〜3月18日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年4月30日に、長野県下諏訪町と『地域社会の活性化に向けた包括連携協定』を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月25日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本プロジェクトは、この包括連携協定に基づく取り組みの一環」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年1月28日」、開始日「2026年2月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「プロジェクトを開始」「提供します」「開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「長野県下諏訪商工会議所および下諏訪町と連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「主催：下諏訪商工会議所」「共催：下諏訪町」「企画運営：日本ナレッジ株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「主催：下諏訪商工会議所」「共催：下諏訪町」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年4月30日に、長野県下諏訪町と…包括連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：地域住民（年齢不問）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「10日間／50時間」「座学30時間＋…実習14時間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年2月25日より開始いたします」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「主催：下諏訪商工会議所」および掲載URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10日間／50時間」「定員：20名」「2026年2月25日〜3月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域全体のデジタル活用を継続的に高めていくことを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「表題「下諏訪地域IT人材育成・地域貢献プロジェクト」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「下諏訪地域におけるICT支援コミュニティ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「包括連携協定に基づく取り組みの一環」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企画運営：日本ナレッジ株式会社」「ICT研修…を提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 日本ナレッジ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「下諏訪地域IT人材育成・地域貢献プロジェクト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「定員：20名」とあるが、実績の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「短期集中・実務直結型ICT研修」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本ナレッジ株式会社」「代表者 代表取締役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「10日間／50時間」「定員：20名」「受講料：無料」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表」」）