# 日本ナレッジ（5252） AIガバナンスとAI利活用を推進するコンサルティングサービス開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20251028580045
種別: その他開示
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

日本ナレッジが、AIのリスク管理・ガバナンスからISO 42001（AIMS）認証取得までを支援するコンサルティングサービスを開始する。AIMSと既存の品質マネジメントシステム（QMS）の統合支援も行い、AIを使ったシステム開発の生産性・品質向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

企業でAIを活用したシステム開発が進む一方、未承認のAIツール利用によるコンプライアンス違反やセキュリティリスクが生じる可能性があるため。AI利用のリスク管理・ガバナンスを実現し、安全・安心なAI活用を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIガバナンスとAI利活用を推進するコンサルティングサービス、AIを活用した独自のテスト自動化ツール（FaRSeT-#を自動実行可能）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月28日（開始を発表。サービスは現在開発中）
- 適用分野: AI利用のリスク管理、AIガバナンス、AIシステムの開発・提供・使用、ソフトウェア品質、セキュリティ、テスト自動化、QMS・AIMS統合
- 受賞名・認証名: ISO42001（AIMS）、BSI ISO/IEC 42001 Lead Auditor Practitioner、ISO9001、ISO 27001（ISMS）
- 授与・認証機関: BSI社（審査員資格について）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都台東区寿3-19-5 JSビル9階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: テスト作業の生産性向上が期待可能（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今回発表のコンサルティングサービスは、現在開発中」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今回発表のコンサルティングサービスは、現在開発中」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「AIガバナンスとAI利活用を推進するコンサルティングサービス開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今回発表のコンサルティングサービスは、現在開発中」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「AIを活用した独自のテスト自動化ツールを活用予定です」「生産性向上も期待可能なサービス」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先としての契約・提携・導入先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「BSI社のAIMS審査員資格（BSI ISO/IEC 42001 Lead Auditor Practitioner）」「ISO/IEC 42001」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「テスト作業の生産性向上も期待可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「トータルソリューションのシナジーを活かしたサービスを提供します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンサルティングサービスを開始することをお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社コンサルテーションサービス部門」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「表題「AIガバナンスとAI利活用を推進するコンサルティングサービス開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社コンサルテーションサービス」「日本ナレッジは…コンサルティングサービスを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本ナレッジ株式会社…コンサルティングサービスを開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単純にAI利活用の推進を実現するためでなく、AIMSとQMSの統合を実現する支援サービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO42001(AIMS)」「ISO/IEC 25000シリーズ」「FaRSeT-#」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「会社名 日本ナレッジ株式会社」「代表者 代表取締役社長 藤井洋一」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ワンストップサービスによる攻めのAI活用」「生産性と安全性に優れた攻めの経営」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「コンプライアンス違反、セキュリティリスクといった重大な問題を引き起こす可能性」「業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表」」）