# 日本ナレッジ（5252） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20250814541589
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％増加し、営業・経常・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資やIoT・AIなどのDX関連投資が増加する中、独自性のあるサービス提供、新市場の開拓、テスト自動化の推進に取り組みました。一方、積極的な人材確保や社員の待遇向上により、賃金・手当などの人件費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △25.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.5,"前期末":53.6}
- 総資産: {"value":2010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1075,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"検証事業":{"value":657565,"unit":"千円","yoy_pct":3.5},"開発事業":{"value":403889,"unit":"千円","yoy_pct":13.5}}
- セグメント別利益: {"検証事業":{"value":92447,"unit":"千円","yoy_pct":8},"開発事業":{"value":55515,"unit":"千円","yoy_pct":23.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10154,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失とも計上なし（表記は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に普通株式7,700株を発行。払込期日は2025年8月20日、発行総額は10,117,800円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1376000
- 期末自己株式数: 68
- 業績の増減要因: 企業のIT投資・IoTやAIなどのDX関連投資の増加を背景に、独自性のあるサービス提供、新市場開拓、テスト自動化の推進などに取り組んだことで増収・セグメント増益となりました。一方、人材確保や待遇向上による賃金・手当の向上で人件費等が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は4,600百万円、第1四半期売上高は1,061百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は23百万円、通期営業利益予想は102百万円。第1四半期売上高は1,061百万円、通期売上高予想は4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業損失は37百万円から23百万円、経常損失は36百万円から19百万円、四半期純損失は64百万円から34百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は991百万円から1,061百万円、営業損失は37百万円から23百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失23百万円、経常損失19百万円、四半期純損失34百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は102百万円、対前期増減率は3.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は20.00円、2026年3月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の特別利益「－」、特別損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「検証事業は売上高3.5％増、セグメント利益8.0％増。開発事業は売上高13.5％増、セグメント利益23.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高991,075千円、営業損失37,186千円。当期は売上高1,061,454千円、営業損失23,540千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期53.5％、前期末53.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のＩＴ投資が拡大傾向」「ＩｏＴやＡＩなどのＤＸに関連する投資が増加」「複数の顧客のテスト自動化を受託」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「独自性のあるサービス、新市場開拓、テスト自動化、人件費増加などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自性のあるサービス提供」「新たな市場の開拓」「継続してテストの自動化を推進」「積極的な人材確保及び社員の待遇向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」と、売上高1,061,454千円、前年同四半期比7.1％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東問題による原油価格の変動や米国による関税拡大への不安等、世界経済の不確実性が高まっており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております」「前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）