# 日本ナレッジ（5252） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20250722518029
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

社外取締役を除く取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式7,700株を新たに発行する。払込期日は2025年8月20日で、1株当たりの発行価額は1,314円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 7,700株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,314円
- 発行価額の総額: 10,117,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 10,117,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年8月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間の満了まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は3年間から30年間までの間で本割当契約に定める期間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,314円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年間から30年間までの間で本割当契約に定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退任または死亡による退任の場合は退任直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に退任した場合その他一定の事由が生じた場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合に、当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、7,700株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計10,117,800円。報酬枠は年額50,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月27日開催の第40回定時株主総会で、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年20,000株以内の普通株式を発行または処分することについて承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式 7,700株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2025年７月22日開催の取締役会において…新株式の発行…について決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 10,117,800円」「金銭債権合計10,117,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権合計10,117,800円の現物出資と引換えに…普通株式7,700株を付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名 7,700株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名 7,700株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名 7,700株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月18日…普通株式の終値である1,314円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき 1,314円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 7,700株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間の満了まで…譲渡、担保権の設定その他処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本譲渡制限期間中に継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年６月27日開催の第40回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）