# 日本ナレッジ（5252） 筑波大学との産学共同研究によるナレッジ活用支援AIツール「NKC-Knowledge Guide」運用開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20250516556329
種別: その他開示
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

筑波大学との共同研究の成果として、AIナレッジ活用支援ツール「NKC - Knowledge Guide」を開発し、社内での運用を始めた。仕様書レビューの自動化支援や、過去のソースコード・類似案件の提示を行う。

## 会社が挙げた理由

過去プロジェクトの実績データが検索・参照しにくく十分に活用されていなかった課題を解決し、エンジニアや上位技術者の作業時間削減と成果物の品質向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NKC - Knowledge Guide
- 相手先: 国立大学法人筑波大学
- 相手先の概要: 茨城県つくば市の国立大学法人
- 当社との関係: 2024年3月に開始した産学共同研究の相手先。共同研究は本年度も継続中。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月16日（社内運用開始、実績）
- 適用分野: ソフトウェアの開発、ソフトウェアの品質検証、仕様書レビュー、ソースコード活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特願2024-076698、特願2024-231240
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 作業時間（工数）の大幅な削減、成果物の品質向上が可能（具体的数値は非開示）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『NKC - Knowledge Guide』を開発し、社内運用を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2024年3月に開始された共同研究」「共同研究は、本年度も継続して実施」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月16日」および「社内運用を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年3月に開始された共同研究」「共同研究は、本年度も継続して実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年5月16日」、本文「社内運用を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始した」「削減と成果物の品質向上が可能となります」「作業時間（工数）削減にも寄与します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人筑波大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「筑波大学との産学共同研究の成果として」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人筑波大学（茨城県つくば市）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「筑波大学との産学共同研究」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「社内運用を開始した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「特願2024-076698、特願2024-231240」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な利用件数・削減率・金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特願2024-076698、特願2024-231240」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「作業時間（工数）の大幅な削減と成果物の品質向上が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIの利活用を拡大し、技術と知見を活かした持続的な企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIによるナレッジ活用支援ツール『NKC - Knowledge Guide』を開発し、社内運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「社内運用を開始した」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「共同研究の成果として、AIによるナレッジ活用支援ツール『NKC - Knowledge Guide』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「筑波大学との産学共同研究の成果として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本ナレッジは…社内運用を開始した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「社内運用を開始した」「本社：東京都台東区寿3-19-5」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「社内運用を開始した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の検索機能では、キーワード一致に依存した表面的な検索しか行うことができません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NKC - Knowledge Guide」「特願2024-076698、特願2024-231240」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 日本ナレッジ株式会社」「代表者 代表取締役社長」および「【日本ナレッジ株式会社について】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に価値の高い“ナレッジ資産”」「作業時間（工数）の大幅な削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本年度も継続して実施」「品質向上が可能となります」「削減にも寄与します」」）