# 日本ナレッジ（5252） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20241114522928
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比0.8％減の1,981百万円となり、営業利益94百万円から営業損失27百万円へ転落しました。人材確保・待遇改善による人件費増などが重しとなる一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

新諏訪センターを中心とした積極的な人材確保と社員の待遇向上（賃金・手当の向上）により人件費等が増加したためです。また、開発事業では前年同期にあったデジタルインボイス制度による特需が終了しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1981,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":51.1}
- 総資産: {"value":2018,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88682,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156868,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40608,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":577733,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4553,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-52},"経常利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.1},"純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15309,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1376000
- 期末自己株式数: 45
- 業績の増減要因: 積極的な人材確保と社員の待遇向上により人件費等が増加したこと。開発事業では前年同期のデジタルインボイス制度による特需が終了したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,981百万円、通期予想は4,553百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は27百万円、通期営業利益予想は120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期94,568千円から当中間期△27,369千円、経常利益は99,546千円から△15,211千円、中間純利益は66,267千円から△23,969千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.8％減、営業利益は94百万円から営業損失27百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失27,369千円、経常損失15,211千円、中間純損失23,969千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は120百万円、対前期増減率は△52.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当実績20.00円、2025年3月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益999千円、特別損失は固定資産除却損3,173千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「検証事業のセグメント利益は前年同期比11.7％減、開発事業は同45.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,996,266千円・営業利益94,568千円、当中間期は売上高1,981,029千円・営業損失27,369千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末51.2％、前期末51.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△88,682千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『人件費等が増加致しました』『デジタルインボイス制度による特需が終了』との説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『独自性のあるサービス提供』『新たな市場の開拓』『積極的な人材確保』『社員の待遇向上』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想につきましては…通期の業績予想に変更はありません』に加え、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日で、売上高1,981百万円、営業損失27百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国の不動産市況の先行き懸念、中東情勢の悪化等海外景気の下振れが回復基調を下押しするリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、各セグメント売上高・利益について前年同期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて『無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）