# 日本ナレッジ（5252） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20240808567106
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.1％増えた一方、営業損益は29百万円の黒字から37百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材確保と社員の待遇向上に伴う賃金・手当の引き上げで人件費等が増加した。また、開発事業では前年同期にあったデジタルインボイス制度による特需が終了した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △46.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":51.1}
- 総資産: {"value":1922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4553,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-52},"経常利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.1},"純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5076,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":999,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3173,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1376000
- 期末自己株式数: 45
- 業績の増減要因: 人材確保・待遇向上を目的とした賃金・手当の向上により人件費等が増加。開発事業ではデジタルインボイス制度による前年同期の特需が終了。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高991百万円、通期予想売上高4,553百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期29百万円から営業損失37百万円、四半期純利益は5百万円から四半期純損失64百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は前年同期29百万円から営業損失37百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失37百万円、経常損失36百万円、四半期純損失64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想120百万円、対前期増減率△52.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期年間配当20.00円、2025年3月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金20.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益999千円、固定資産除却損3,173千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損3,173千円」「特別損失合計3,173千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「検証事業セグメント利益は前年同期比12.9％減、開発事業は同49.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高980,529千円・営業利益29,641千円、当期の売上高991,075千円・営業損失37,186千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末51.6％、前期末51.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費等の増加、デジタルインボイス制度による特需の終了についての定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安進行や物価上昇」「企業のＩＴ投資が拡大傾向」と、「独自性のあるサービス提供」「積極的な人材確保及び社員の待遇向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高991百万円、営業損失37百万円、通期予想売上高4,553百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行や物価上昇による家計や企業への影響もあり、経済状況の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2023年4月1日～2023年6月30日、当期は2024年4月1日～2024年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）