# 日本ナレッジ（5252） 2024年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20240514595937
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2024年3月期の通期実績が、2024年2月14日に公表した予想を上回りました。特に当期純利益は、予想150百万円に対して実績202百万円となり、34.7％上振れしました。

## 会社が挙げた理由

営業外収益における各種助成金収入等が前回予想値より増加したことに加え、札幌事務所の増床に伴う資産除去債務の増加により税金費用が減少したため、経常利益と当期純利益が増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4076,"change":76,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":250,"change":10,"change_rate":4.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":266,"change":26,"change_rate":10.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":202,"change":52,"change_rate":34.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":109.01,"revised_forecast":146.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月14日
- 前期実績: 売上高3,550百万円、営業利益203百万円、経常利益191百万円、当期純利益137百万円、１株当たり当期純利益115.27円
- 修正の理由: 営業外収益における各種助成金収入等が前回予想値より増加したこと、および札幌事務所増床に伴う資産除去債務の増加により税金費用が減少したことから、経常利益と当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年３月期通期の業績予想と実績値との差異」および「業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期通期の業績予想と実績値の差異（2023年４月１日〜2024年３月31日）」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高76百万円、営業利益10百万円、経常利益26百万円、当期純利益52百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.9％、営業利益4.2％、経常利益10.8％、当期純利益34.7％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高1.9、当期純利益34.7と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は34.7％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.9％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今期当期純利益は202百万円、前年同期実績は137百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について増減額と増減率が示され、売上高76百万円、営業利益10百万円、経常利益26百万円、当期純利益52百万円となっています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「札幌事務所増床に伴う資産除去債務の増加により、税金費用が減少」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「札幌事務所増床」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「各種助成金収入等が前回予想値より増加したこと」および「資産除去債務の増加により、税金費用が減少したこと」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は要因を文章で説明しており、要因別の金額は記載していません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各種助成金収入等が前回予想値より増加」および「札幌事務所増床」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「営業外収益における各種助成金収入等」「札幌事務所増床」「税金費用が減少」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は差異が生じた要因を説明していますが、継続性や一過性についての記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業外収益における各種助成金収入等」および「税金費用が減少」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は助成金収入、札幌事務所増床、税金費用の減少について記載しています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由には助成金収入、資産除去債務、税金費用のみが記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されているのは「札幌事務所増床」であり、再編・撤退・整理の決定や実行についての記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年５月15日」、対象期間は「2023年４月１日〜2024年３月31日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「2024年３月期通期の業績予想と実績値の差異」を扱っています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「今回実績（Ｂ）」として売上高4,076百万円、営業利益250百万円、経常利益266百万円、当期純利益202百万円と記載されています。」）