# 日本ナレッジ（5252） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20240514595906
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が14.8％増、営業利益が23.4％増となり、経常利益・当期純利益も増加した。一方、2025年3月期は人材投資などを見込むため、営業利益を52.0％減とする予想を示した。

## 会社が挙げた理由

当期実績については、利益率の高い当社製品（業種テンプレート）の売上増加と生産性の向上を挙げている。今後の見通しについては、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化に伴う資源価格の上昇、世界的な金融引き締めに伴う為替市場への影響などを挙げ、人材投資、人材育成、雇用拡大に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4076,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 経常利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- １株当たり当期純利益: 146.91円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.1%","前期末":"49.8%"}
- 総資産: {"value":2121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":782,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4553,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-52},"経常利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.1},"純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":"13.6%","2025年3月期予想":"31.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"検証事業":{"value":2752114,"unit":"千円","yoy_pct":36.1},"開発事業":{"value":1324595,"unit":"千円","yoy_pct":-13.3}}
- セグメント別利益: {"検証事業":{"value":479951,"unit":"千円","yoy_pct":31.3},"開発事業":{"value":333236,"unit":"千円","yoy_pct":3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19830,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1376000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 利益率の高い当社製品（業種テンプレート）の売上増加と、生産性の向上。検証事業ではテスト自動化の受託、開発事業では業種テンプレートの販売・サポートや受託開発を展開した一方、monoPackシリーズはテレワーク需要の一段落により受注が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,076,709千円（前期比14.8％の増加）」「営業利益250,867千円（前期比23.4％の増加）」「経常利益266,750千円（前期比39.4％の増加）」「当期純利益は202,149千円（前期比47.3％の増加）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比14.8％増、営業利益は前期比23.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益250百万円、経常利益266百万円、当期純利益202百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は250百万円、2025年3月期通期予想は120百万円（対前期増減率△52.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は20.00円、2025年3月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年3月期の配当性向13.6％、2025年3月期予想の配当性向31.7％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 266,750」「税引前当期純利益 266,750」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および財務諸表に関する注記事項に、当期の減損損失に関する項目・記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「検証事業のセグメント利益は前期比31.3％増、開発事業は前期比3.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は6.2％、2023年3月期は5.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期51.1％、2023年3月期49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期131百万円、2023年3月期286百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い当社製品（業種テンプレート）の売上増加と、生産性の向上」「テストの自動化を推進」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の高い当社製品（業種テンプレート）の売上増加と、生産性の向上」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自性のあるサービス提供へ向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓等に注力」「テストの自動化を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益の結果となりました」と記載する一方、「先行きは不透明」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいて」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日〜2024年3月31日」の対象期間と、売上高4,076百万円、営業利益250百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「中東情勢の悪化に伴う資源価格の上昇」「世界的な金融引き締めに伴う為替市場への影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年3月期と2023年3月期の実績および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「monoPackシリーズは…受注が減少致しました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント売上高・セグメント利益などの財務数値はあるが、店舗数、顧客数、販売数量等の事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）