# 日本ナレッジ（5252） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20230810540350
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期の非連結決算を開示し、売上高980百万円、営業利益29百万円、四半期純利益5百万円となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の15円から20円となっている。

## 会社が挙げた理由

経済活動の再開や企業のIT投資意欲の拡大を背景に、テスト自動化支援やセキュリティ関連のコンサルティング、新たな市場開拓に注力した。開発事業では、インボイス制度の施行直前の需要もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":1657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"検証事業":{"value":637913,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業":{"value":342615,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"検証事業":{"value":98276,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業":{"value":88569,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,376,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 経済活動の再開、企業のIT投資意欲の拡大、独自性のあるサービス提供や新市場開拓、テスト自動化支援・セキュリティ関連コンサルティングの受託、インボイス制度の施行直前の需要

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高980百万円、通期売上高予想4,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高980百万円、営業利益29百万円、通期予想は売上高4,000百万円、営業利益240百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期第１四半期の売上高・営業利益はともに『－』で、前年同期比も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29百万円、経常利益34百万円、四半期純利益5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は240百万円、対前期増減率は18.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当実績15.00円、2024年3月期の年間配当予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に表示され、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「検証事業は『増収増益の結果』、開発事業も『増収増益の結果』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は記載されず、当期の売上高営業利益率も表紙に記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期53.4%、2023年3月期49.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました』『インボイス制度の施行直前の需要もあり、前年同期を上回って推移いたしました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントの売上高・利益の金額は示されているが、テスト自動化、コンサルティング、インボイス需要など要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力』、『テスト自動化を推進』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は』と断定する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年４月１日～2023年６月30日』で、売上高980百万円、営業利益29百万円、通期営業利益予想240百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ戦争や米中対立等に伴う原材料価格の高騰』『グローバルでの政策金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2023年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していない』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に『（非連結）』と記載され、本文・注記事項に『期中における連結範囲の重要な変更：有』の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に重要な後発事象の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受託・受注への言及はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には事業内容や受注の説明はあるが、財務諸表以外の定量的KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画に関する記載はない。」）