# 日本ナレッジ（5252） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20230512571264
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が過去最高となり、利益率の高い製品の販売増加や生産性向上を背景に大幅な増益となった。2024年3月期は増収増益を見込み、年間配当は15円から20円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

利益率の高い当社製品（業種テンプレート）の売上増加と、生産性の向上。加えて、独自性のあるサービス提供、新たな市場の開拓、テスト自動化、パートナー企業との連携強化などに注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- 経常利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- １株当たり当期純利益: 115.27円
- 売上高営業利益率: 5.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.8%","前期末":"39.4%"}
- 総資産: {"value":1803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":286,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":858,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2023年3月期15.0%、2024年3月期予想16.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20292,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1376000
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 利益率の高い当社製品（業種テンプレート）の売上増加と、生産性の向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年３月期　決算短信」であり、「１．2023年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は「2023年３月期」、予想は「2024年３月期」の通期として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年3月期は、売上高が前期比9.9％増、営業利益が53.5％増、経常利益が39.2％増、当期純利益が45.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,550百万円、前期比9.9％増、営業利益は203百万円、前期比53.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益203百万円、経常利益191百万円、当期純利益137百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期通期の営業利益予想は240百万円、対前期増減率18.0％。2023年3月期実績は203百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は15.00円、2024年3月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で当期の「特別損失合計」は「－」であり、特別利益の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「検証事業は売上高前期比2.5％増・利益43.1％増、開発事業は売上高21.5％増・利益81.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期5.7％、2022年3月期4.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期49.8％、2022年3月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期286百万円、2022年3月期△32百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い当社製品（業種テンプレート）の売上増加と、生産性の向上」により大幅増益となったと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「利益率の高い当社製品（業種テンプレート）の売上増加と、生産性の向上」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自性のあるサービス提供」「新たな市場の開拓」「テストの自動化を推進」「パートナー企業との連携強化に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、予想期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「米中関係の悪化」「エネルギー及び原材料の高騰」などに言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定」と記載され、前年EPSは調整後の数値で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）