# 日本ナレッジ（5252） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20230306525048
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2023年2月16日に提出した上場申請用の有価証券報告書について、株式分割などの後発事象の記載と、株主の状況における注記を訂正した。株式数や株主ごとの保有割合そのものに変更はない。

## 会社が挙げた理由

提出済みの新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の訂正
- 決定機関: 取締役会および臨時株主総会（株式分割・定款変更について）
- 決定日: 2023年3月6日（訂正報告書提出日）。株式分割等の決議日は2022年10月14日および2022年11月25日
- 実施日: 2022年11月25日（株式分割・単元株制度・定款変更の効力発生日、実績）
- 対象期間: 前事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日）および当事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日）に係る記載
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式分割前の発行済株式数1,186,000株、分割により増加する株式数10,674,000株、分割後の発行済株式数11,860,000株、分割後の発行可能株式総数47,000,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 1株当たり情報は株式分割が事業年度の期首に行われたと仮定して算出し、影響を反映している
- 理由: 一般投資家の認知度向上、株式の流動性向上、投資家の利便性向上、機動的な資金調達
- 根拠となる規則: 会社法第184条第2項
- 関連する過去の開示: 2023年2月16日付の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「記載内容の一部を訂正するため」／計1,186,000株、100.00％」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「記載事項のうち…記載内容の一部を訂正するため」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「『１株当たり情報』は…影響については、当該箇所に反映」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」／「株式分割」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日 2022年11月25日」／「株式分割後の発行済株式数 11,860,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,186,000株」「10,674,000株」「11,860,000株」「47,000,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「会社名 日本ナレッジ株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株式分割および株主の状況の訂正を記載」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 既出の再掲（原文: 「「2023年２月16日付をもって提出した…記載事項…を訂正」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年２月16日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「訂正報告書を提出するものであります」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式分割等の内容を訂正後も記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「効力発生日 2022年11月25日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「基準日公告日 2022年11月９日」「基準日 2022年11月24日」「効力発生日 2022年11月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月14日開催の取締役会決議」／「2022年11月25日開催の臨時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式分割を行っております」／「単元株制度を採用し…変更いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「効力発生日 2022年11月25日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「発行可能株式総数」／「株主の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「株主住所として東京都、千葉県、埼玉県、長野県を記載」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「発行可能株式総数を47,000,000株とする」／「単元株制度を採用」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年11月25日付で株式分割を行っております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」／「訂正報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「訂正前」「訂正後」および株式数・日程の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「訂正事項」「訂正箇所」／「訂正するため…訂正報告書を提出」」）