# 日本ナレッジ（5252） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20230216513640
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

第38期第3四半期累計期間の業績、財政状態、株式分割・株式併合、役員異動などを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ第3四半期報告書を提出した。株式併合については、株式分割後の株価が想定を大幅に下回り、望ましい投資単位の水準に収めるためと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第38期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed（株式併合については取締役会および2023年1月13日開催の臨時株主総会）
- 決定日: 2023年2月16日（提出日。株式併合は2023年1月13日開催の臨時株主総会決議）
- 実施日: 2023年1月16日（株式併合の効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年12月31日まで（第38期第3四半期累計期間）
- 金額: 売上高2,613,774千円、営業利益188,813千円、経常利益193,369千円、四半期純利益125,132千円、純資産623,492千円、総資産1,441,349千円
- 数量・規模: 株式分割1株につき10株、株式併合10株につき1株、株式併合前発行済株式数11,860,000株、併合後1,186,000株、発行可能株式総数4,700,000株
- 業績への影響: 当第3四半期累計期間の売上高2,613,774千円、営業利益188,813千円、経常利益193,369千円、四半期純利益125,132千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請に伴う四半期報告。株式併合は、株式分割後の株価が独自試算を大幅に下回り、東京証券取引所が望ましいとする投資単位5万円以上50万円未満の範囲に収めるため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第180条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高2,613,774千円、営業利益188,813千円、経常利益193,369千円、四半期純利益125,132千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式併合の記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期損益計算書に売上高2,613,774千円、営業利益188,813千円、経常利益193,369千円、四半期純利益125,132千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「普通株式10株を1株に併合し、投資単位の水準改善を図る。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2022年4月1日至2022年12月31日、効力発生日2023年1月16日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、利益、総資産、純資産、発行済株式数、併合割合など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社大塚商会、主幹事証券、取引銀行2行。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生日2023年1月16日。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当第3四半期累計期間において、事業の内容について重要な変更はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事項。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第38期第3四半期）。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年2月16日、株式併合の効力発生日2023年1月16日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年2月16日、株式併合の基準日2023年1月15日、効力発生日2023年1月16日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年10月14日取締役会決議、2023年1月13日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,613,774千円…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付き実施の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の経営成績、財政状態、発行済株式総数などを記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2022年4月1日至2022年12月31日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後において資本政策は、より慎重に行う方針です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、提出先は株式会社東京証券取引所。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、主要な経営指標等の推移。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「有価証券上場規程の趣旨に対する十分な理解…によって避けることが出来たものと認識しております。今後において資本政策は、より慎重に行う方針です。」）