# 日本ナレッジ（5252） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20230216513638
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

2022年4月から9月までの第2四半期累計期間について、売上高・利益、財政状態、キャッシュ・フローなどの業績を報告した。検証事業と開発事業の内容や経営方針に重要な変更はなく、後発事象として株式分割、単元株制度の採用、発行可能株式総数の引き上げを記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、四半期の財務情報等を提出した。株式分割等は、株式の流動性向上、投資家の利便性向上、機動的な資金調達を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第38期第２四半期）
- 決定機関: 2022年10月14日開催の取締役会、2022年11月25日開催の臨時株主総会（株式分割・定款変更等）
- 決定日: 2023年2月16日（提出日）。株式分割等の決議日は2022年10月14日および2022年11月25日
- 実施日: 四半期報告の対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日。株式分割の効力発生日は2022年11月25日（実施済み）
- 対象期間: 第38期第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日）および第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日）
- 金額: 売上高1,688,282千円、営業利益90,505千円、経常利益94,672千円、四半期純利益62,035千円、総資産1,363,042千円、純資産561,031千円、営業活動によるキャッシュ・フロー109,183千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△17,390千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△49,191千円、現金及び現金同等物の四半期末残高484,754千円
- 数量・規模: 検証事業売上高1,002,524千円・セグメント利益173,846千円、開発事業売上高685,758千円・セグメント利益146,094千円。株式分割前発行済株式数1,186,000株、分割による増加株式数10,674,000株、分割後発行済株式数11,860,000株、発行可能株式総数47,000,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の業績を報告。前年同四半期については四半期財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。株式分割による1株当たり情報への影響は、期首に分割が行われたと仮定して反映している
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告。株式分割等は当社株式の流動性の向上、投資家の利便性の向上、機動的な資金調達を目的として実施
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第184条第2項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営成績の状況」「財政状態の状況」「キャッシュ・フローの状況」「株式分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高1,688,282千円、営業利益90,505千円、経常利益94,672千円、四半期純利益62,035千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式分割」「単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年4月1日至2022年9月30日」「効力発生日2022年11月25日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,688,282千円」「総資産1,363,042千円」「発行済株式総数11,860,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第38期第２四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「至2022年9月30日」「効力発生日2022年11月25日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年2月16日」「効力発生日2022年11月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月14日開催の取締役会決議」「2022年11月25日開催の臨時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「効力発生日2022年11月25日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式分割・定款変更の決議および効力発生日の記載」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「四半期財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第２四半期累計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は…」」）