# 日本ナレッジ（5252） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20230216513637
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

日本ナレッジが、2022年4月1日から6月30日までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。あわせて、後発事象として株式分割、単元株制度の採用、発行可能株式総数の引き上げを記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な四半期報告書として提出したもの。株式分割等は、株式の流動性向上、投資家の利便性向上、機動的な資金調達を目的として実施した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第38期第１四半期）及び株式分割等の重要な後発事象
- 決定機関: 2022年10月14日開催の取締役会、2022年11月25日開催の臨時株主総会
- 決定日: 2022年10月14日、2022年11月25日
- 実施日: 株式分割・単元株制度の採用・発行可能株式総数の変更は2022年11月25日（実施済み）
- 対象期間: 第38期第１四半期（2022年４月１日から2022年６月30日）
- 金額: 売上高817,705千円、営業利益26,445千円、経常利益27,682千円、四半期純利益10,310千円、総資産1,273,812千円、純資産508,566千円
- 数量・規模: 株式分割前発行済株式数1,186,000株、分割により増加する株式数10,674,000株、分割後発行済株式数11,860,000株、発行可能株式総数47,000,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 株式分割による1株当たり情報への影響は、事業年度の期首に分割が行われたと仮定して算出し反映している。その他の業績影響は記載されていない。
- 理由: 新規上場申請に必要な報告。株式分割等は当社株式の流動性向上、投資家の利便性向上、機動的な資金調達を目的とする。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第184条第２項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高817,705千円、営業利益26,445千円、経常利益27,682千円、四半期純利益10,310千円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期損益計算書：売上高817,705千円、営業利益26,445千円、経常利益27,682千円、四半期純利益10,310千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株式の流動性の向上と、投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2022年４月１日至2022年６月30日、効力発生日2022年11月25日、売上高817,705千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高817,705千円、経常利益27,682千円、純資産508,566千円、発行済株式数11,860,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「主要な関係会社における異動もありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期との対比は行っておりません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第38期第１四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年２月16日、効力発生日2022年11月25日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年２月16日、基準日2022年11月24日、効力発生日2022年11月25日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年10月14日開催の取締役会決議、2022年11月25日開催の臨時株主総会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式分割を行っております。単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部企業情報、第４経理の状況、四半期財務諸表」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第38期第１四半期（自2022年４月１日至2022年６月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期財務諸表及び株式分割の方法・株式数・日程」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました」）