# 日本ナレッジ（5252） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5252/disclosure/20230216513635
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5252

## 何が変わったか

日本ナレッジ株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出し、事業内容、財務情報、リスク、株式公開情報などを開示した。上場が実現したことを示す開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年２月16日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2018年３月期から2022年３月期までの主要な経営指標及び2022年12月31日までの事業状況
- 金額: 売上高3,231,681千円、経常利益137,513千円、当期純利益94,275千円（2022年３月期）
- 数量・規模: 従業員331人（2022年12月31日現在）、発行済株式総数1,186,000株（2022年３月期）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高3,231,681千円」「経常利益137,513千円」「当期純利益94,275千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　山道裕己　殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2023年２月16日」「決算年月　2018年３月…2022年３月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「資本金」「発行済株式総数」「従業員数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「相手先　株式会社大塚商会」「相手先　株式会社ＯＳＫ」「相手先　株式会社ネットワールド」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も…努めてまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2023年２月16日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年２月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日　2023年２月16日」「当社は…提供しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部　企業情報」「第４　提出会社の状況」「第５　経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本店の所在の場所　東京都台東区寿三丁目19番５号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第一部　企業情報」「２　事業等のリスク」「経理の状況」」）