# ＧＭＯプライム・ストラテジー（5250） 配当予想の修正（増配）及び2027年12月期以降の配当方針の変更の関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5250/disclosure/20261112576829
種別: 配当
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5250

## 何が変わったか

2026年12月期の期末配当予想を1株22円から23円へ増額した。また、2027年12月期以降は、配当性向65％以上とDOE2％を下限目標とする配当方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

2026年12月期の増配は、当期の業績や財政状態を総合的に勘案し、株主への還元を促進するため。配当方針の変更は、安定的かつ継続的な株主還元を実施するため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"22円00銭","revised_forecast":"23円00銭","change":"1円00銭","change_rate":"約4.5％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"22円00銭","revised_forecast":"23円00銭","change":"1円00銭","change_rate":"約4.5％","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"22円00銭","年間":"22円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 65％以上（親会社株主に帰属する当期純利益に対する基本的な目標）
- 配当方針: 安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を基本的な目標とし、DOE（連結株主資本配当率）2％を下限目標として設定する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「「前回公表の１株当たり22円から１円増配し23円といたします。」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「「今回修正予想」期末23円00銭、「前期実績（2025年11月期）」期末22円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「前期実績22円00銭、今回修正予想23円00銭」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当金の合計欄で、今回修正予想23円00銭、前期実績22円00銭と記載されている。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「表題および本文に「配当予想の修正（増配）」と記載されている。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「配当性向65％以上を基本的な目標とし、加えて、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限目標として設定」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向65％以上」「DOE（連結株主資本配当率）２％を下限目標」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「2027年12月期以降の配当方針の変更」「2027年12月期より適用」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「23円といたします」「基本的な目標」「下限目標として設定」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想の修正（増配）」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「今回修正予想の第2四半期末は記載なし相当の0円00銭、期末は23円00銭。前期実績も中間0円00銭、期末22円00銭。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合による遡及調整の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「当期の業績や財政状態を総合的に勘案した結果」「株主の皆様へ還元を促進するため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「当期の業績や財政状態を総合的に勘案した結果」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の変更事項は「2026年12月期の期末配当予想の修正」および「配当方針の変更」。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向65％以上を基本的な目標」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年12月期以降の配当方針」「2027年12月期より適用」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期」「23円」「配当性向65％以上」「DOE…2％」「2027年12月期より適用」」）